出版社内容情報
「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成30年7月以降、令和3年7月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど所要の見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。
目次
第３条“利子所得の分離課税等”関係
第３条の３“国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等”関係
第４条の２“勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税”関係
第４条の３“勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税”関係
第５条“納税準備預金の利子の非課税”関係
第７条“特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税”関係
第８条“金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用”関係
第８条の２“私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等”関係
第８条の３“国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等”関係
第８条の４“上場株式等に係る配当所得等の課税の特例”関係〔ほか〕
