内容説明
軽減税率制度導入後、最初の課税期間の申告について、各種税額計算の特例を用いた場合の計算例、申告書等記載例を収録。役務提供・委託販売や返品・取引条件を変更した場合など、特に注意が必要なケースを想定したＱ＆Ａ２６２問を収録。システム改修・電子申告の義務化・免税店の電子化にも対応。
目次
第１章 ２０１９年１０月１日以後の消費税率と経過措置
第２章 軽減税率制度の実施
第３章 帳簿及び請求書等の保存に関する改正
第４章 税率引上げ後における消費税額の計算と申告書の作成
第５章 大法人の電子申告の義務化の概要について
第６章 輸出物品販売場における免税販売の手続の電子化
著者等紹介
齋藤文雄［サイトウフミオ］
国税庁課税部消費税課課長補佐、東京国税局調査第二部・調査第三部統括国税調査官、税務大学校教育第二部・研究部教授、総合教育部主任教授、新津税務署長、東村山税務署長、練馬東税務署長等を経て、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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