内容説明
主として財政学、租税法学などの視点でアプローチ。第二次安倍政権下、法的に地域主権という用語も否定され、地方分権改革に回帰し、道州制導入の議論も浮上するなか、現代地方財政の最新の状況とその大きい問題点について深く考える素材を提供する四訂版。
目次
第１章 地方財政の理論（地方財政の本質；地方自治の確立 ほか）
第２章 地方の支出（地方公共財の供給；国と地方の役割分担 ほか）
第３章 地方の収入（地方の収入；地方税 ほか）
第４章 現代地方財政の課題（分権型地方財政と地域主権型地方財政；少子高齢化の進展と地域福祉 ほか）
第５章 今後の政策課題（道州制構想；財政健全化 ほか）
著者等紹介
本庄資［ホンジョウタスク］
京都大学法学部卒業。国税庁長官官房総務課、尾鷲税務署長、大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、同調査課長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、兼慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授を経て、名古屋経済大学名誉教授、経済学博士
岩元浩一［イワモトコウイチ］
青山学院大学経営学部卒業。青山学院大学大学院経済学研究科修士課程修了。東海大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。静岡英和女学院短期大学専任講師を経て、国士舘大学政経学部教授
関口博久［セキグチヒロヒサ］
早稲田大学政治経済学部卒業。専修大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了、修士（法学）。国士舘大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学、博士（経済学）。現在、国士舘大学政経学部・法学部講師、東京医療保健大学医療保健学部講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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