内容説明
本書は、新税制を体系的に理解できるようにすることを目的として、平成１３年９月に発行した、「詳解 企業組織再編税制」の増補改訂版となるものである。その編集内容の特色は、適格組織再編成・非適格組織再編成それぞれの合併・分割・現物出資・事後設立について、分割法人等における取扱い（出す側の取扱い）、分割承継法人等における取扱い（受ける側の取扱い）、株主の取扱いに分類整理し、企業組織再編税制を理解しやすくするとともに、制度の活用を目指す実務家にとっては、適用される項目をすぐに読むことができるように編集している。
目次
第１章 企業組織再編税制の概要（制度創設の趣旨；制度の概要）
第２章 適格組織再編成（適格組織再編成；分割法人等における取扱い（出す側の取扱い） ほか）
第３章 非適格組織再編成（分割法人等における取扱い（出す側の取扱い）
承継法人等における取扱い（受ける側の取扱い） ほか）
第４章 減資等の取扱い（減資又は残余財産の一部分配・株式の消却・退社又は脱退等；減資等の場合の株式の譲渡原価の額の計算）
第５章 租税回避行為の防止
著者等紹介
中村慈美［ナカムラヨシミ］
昭和５４年３月中央大学商学部経営学科卒業。平成１０年７月国税庁を退官。平成１０年８月税理士登録。平成１４年３月事業再生研究機構会計監事。平成１４年８月サービサー業務研究会幹事。平成１５年４月事業再生実務家協会常務理事。平成１５年７月日本経済団体連合会ＬＬＣ等研究会委員。平成１６年２月全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事
内山裕［ウチヤマユタカ］
昭和５３年３月明治学院大学法学部法律学科卒業。平成８年７月東京国税局調査第一部調査審理課。平成１０年７月東京国税不服審判所を退官。平成１０年８月税理士登録。平成１５年４月事業再生実務家協会会計監事。平成１６年２月全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事
野原武夫［ノハラタケオ］
北海道上富良野町出身。平成１４年７月東京国税局調査第一部調査審理課を退官。平成１４年８月税理士登録
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