内容説明
国税庁では、平成１０年度の税制改正における法人税法等の改正を受けて、６月２３日付課法２―７「法人税基本通達等の一部改正について」通達を各国税局長及び沖縄国税事務所長あてに発遣するとともに、一般に公表した。本書は、改正において定めた取扱いのうち主要な事項について、改正の背景、改正における考え方、改正の具体的内容などを解説したものである。
目次
解説編（法人税基本通達関係；租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（中古資産の耐用年数等））
通達編（法人税基本通達等の一部改正について（平成１０年６月２３日付課法２―７））
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