内容説明
日本は長い間、ＯＥＣＤ加盟国の中で人口に対する移民の流入が最も少ない国のひとつであった。しかし、ここ数年で状況は大きく変化した。高齢化が労働市場に与える影響に対抗するため、日本は海外からの人材採用のガバナンスに大きな政策変更を導入した。このレビューでは、比較的少ない移民受け入れと急速な高齢化という日本特有の状況における労働移民政策の役割を検証し、今後の政策の方向性を明らかにする。このレビューは、あらゆる技能レベルの労働移住を対象としている。留学生や高技能移民のための長年にわたる移住経路が、国際的な人材の誘致と定着においてどのような役割を果たしているかを評価する。また、最近導入された特定技能制度を含む、低・中技能職の主な移住経路についても検証している。
目次
第１章 日本の労働移住制度に関する評価の概要と主な提言
第２章 労働移住の背景
第３章 日本への労働移住
第４章 労働移住の政策枠組み
第５章 高技能移民と留学生の獲得と定着
第６章 訓練と技能に基づく労働移住
著者等紹介
是川夕［コレカワユウ］
国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長。博士（社会学）。ＯＥＣＤ移民政策専門家会合（ＳＯＰＥＭＩ）メンバー、ＯＥＣＤ移民政策会合（Ｗｏｒｋｉｎｇ Ｐａｒｔｙ ｏｎ Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ）ビューロー
江場日菜子［エバヒナコ］
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員（現所属：ＪＩＣＡマレーシア事務所）。前部署の国内事業部外国人材受入支援室で、アジア諸国・日本間の労働移動に関する技術協力案件の形成に携わる（２０２１‐２４年）。また、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部で客員研究員を務め、「移住と開発」「国際労働移動」等の領域で調査研究を行う（２０２３‐２４年）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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