脱原発の社会経済学―“省エネルギー・節電”が日本経済再生の道

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脱原発の社会経済学―“省エネルギー・節電”が日本経済再生の道

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  • サイズ B6判/ページ数 190p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784750339801
  • NDC分類 543.5
  • Cコード C0036

目次

1 福島原発事故が示したこと―専門家依存社会の空洞化
2 安全な原発は可能か
3 脱原発は難しくない―“原発がなければ日本経済崩壊”のウソに騙されるな
4 東電解体と経営責任追及の必要性
5 危険な発展途上国への原発輸出
6 脱原発後に残される課題

著者等紹介

小菅伸彦[コスゲノブヒコ]
1945年神奈川県生まれ。東京大学文学部社会学科、同工学部都市工学科卒業。1970年経済企画庁入庁。建設省、国土庁、岡山県庁、財団法人中東経済研究所(現在は一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター)、インドネシア政府国家開発企画庁(2回計5年)などでの勤務を経験し、経済企画庁広報室長、物価調査課長、国民経済計算部長、調査局審議官。1999年より神田外語大学教授(アジア言語学科)。専門はマクロ経済分析、日本経済論、エネルギー経済、開発経済論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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kumonosuke

1
核燃料廃棄物処理を自前で全く手がつかず、現状英仏等人任せにするスキームのまま涼しい顔は出来ない。一歩間違えば福島の10万人の避難では済まされず、関東圏まで避難勧告が出される事態に陥った可能性があった事が事実とすれば、原発再稼働、原発海外輸出推進の声は二度と上がらないのが常識であろう…2014/03/31

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