出版社内容情報
地域振興のために、その産業政策はいかにあるべきか？また、実際どのように実施されてきたのか？ 本書は、調査対象を関西大都市圏に、その成否を多年にわたって実証的に検討したケーススタディ集。地方分権化の流れのなかで、中央政府のタテ割り行政から、自治体レベルでの横断的な政策立案能力が求められている今日的な課題に、多くの示唆を含んだ論考となっている。
内容説明
分散地域であろうが、集住地域であろうが、地域の実情に応じた言語サービスを展開する際に遭遇する課題には通底している点があるということである。こうした課題を持ちよって、新しい隣人（外国人住民）とのつきあいをめぐる諸問題や対応方策について紹介し、それぞれの地域や自治体の経験をわかちあえるような場を設けたのがこの本である。
目次
第１部 言語サービスとは（外国人住民への言語サービスとは―外国人住民との共生社会をめざして）
第２部 関東・甲信越・東北地方（集住地域の言語サービス―群馬県太田市・大泉町の場合；共同作業としての言語サービス―川崎市の事例から ほか）
第３部 北陸・関西地方（金沢（石川）の国際交流の歴史と現状
災害時の多言語サービスネットワーク：神戸から―外国人と日本人による構築に向けて ほか）
第４部 中国・四国・九州地方（言語サービスの充実に向けて―島根県における外国人支援の取り組みを例に；香川県の言語景観―国際化と言語サービス ほか）
著者等紹介
河原俊昭［カワハラトシアキ］
京都光華女子大学教授。東京大学文学部卒業、金沢大学教育学部修士課程修了、金沢大学社会環境科学研究科博士課程修了、博士（社会環境科学）。専門は言語政策、社会言語学
野山広［ノヤマヒロシ］
国立国語研究所日本語教育基盤情報センター整備普及グループ長。早稲田大学大学院及び豪州・モナシュ（Ｍｏｎａｓｈ）大学大学院修了。国内外の日本語教育機関の講師や、文化庁文化部国語課の専門職（日本語教育調査官）を経て、国立国語研究所に出向・異動。主任研究員、第二領域長を経て本年度から現職。文化庁時代は、担当調査官として、地域の日本語教育活動や支援活動の充実に関するさまざまな事業に携わった。専門は、多文化・異文化間教育、日本語・国語教育、社会言語学、言語計画・政策研究等（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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