出版社内容情報
昭和・平成の独禁法事例解説の決定版。第３版では平成２２年から平成２８年にかけての重要事例を追加し、より充実を図った。
内容説明
既刊『独禁法事例の勘所』のコンセプトを引き継ぎつつ新規事例を４０件以上追加。独禁法体系の土台となる「地に足の付いた適確な実情観察」を追い求めた１冊。
目次
東京高判昭和２６年９月１９日―東宝・スバル
公取委勧告審決昭和４３年１１月２９日―高松市旧市内豆腐類価格協定
公取委勧告審決昭和４７年９月１８日―東洋製罐
最判昭和５０年７月１０日―和光堂
最判昭和５０年１１月２８日―ノボ天野
最判昭和５２年６月２０日―岐阜商工信用組合
東京高判昭和５９年２月１７日―東洋精米機製作所
最判昭和５９年２月２４日―石油製品価格協定刑事
最判平成元年１２月８日―鶴岡灯油
最判平成元年１２月１４日―芝浦屠場〔ほか〕
著者等紹介
白石忠志［シライシタダシ］
昭和６２年東京大学法学部卒業。平成３年東北大学助教授（法学部・大学院法学研究科）。平成９年東京大学助教授（法学部・大学院法学政治学研究科）。平成１５年東京大学教授（法学部・大学院法学政治学研究科）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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かいのすけ
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全体的に、課徴金に関する論点についての言及の多さ等から、受験生向けというより実務家向けの書物であるという印象を受けた。しかし、違反要件の判断についての事実関係の分析の緻密さ及び明晰さは他の判例集の追随を許さないものであり、受験生が読んでも十分に役立つものであると考えられる。初見では論点ごとではなく時系列順に判例が並べられていることにとっつきづらさを覚えるかもしれないが、これによって当該時期の公取委・判例の考え方のトレンド及び改正前条文を考慮する筆者の分析の緻密さが十全に発揮されているように感じられた。2019/02/03
