内容説明
体系の織布。学説という存在。アメリカとは異なり憲法８１条という明文規定を持つ日本の、憲法訴訟論とは。内容確定型と内容形成型の人権を区別し、それぞれについて分節判断の枠組を提示、違憲審査の思考過程を透明化する。各種最高裁判例の詳細な分析に至る、著者の憲法訴訟論の集大成。私人間効力論について、２０１２年の論攷発表以降に寄せられた批判にも応答した。
目次
第１部 人権の私人間効力論（「憲法上の人権」の効力は私人間に及ばない―人権の第三者効力論における「無効力説」の再評価；人権の私人間効力論；人権論のパラダイム―私人間効力論を中心にして；私人間効力論再訪；私人間効力論とは何の問題で、何が問題か；人権規定の「私人間適用」と「第三者効力」；私人間効力論―個人的総括）
第２部 定数不均衡訴訟（議員定数配分の不平等；定数不均衡違憲判決に関する若干の考察；定数不均衡訴訟に関する判例理論の現況と問題点；定数不均衡違憲判決の問題点と今後の課題；投票価値不平等訴訟に関する判例理論の迷走とその着地点―出発点からの再考）
第３部 審査基準論（審査基準論―個別的衡量論と「絶対主義」理論のあいだ；審査基準論の理論的基礎；「通常審査」の意味と構造；違憲判断の基準、その変遷と現状）
第４部 違憲審査のプロセス（団体の人権主張適格；「猿払」法理のゆらぎ？―「堀越訴訟」最高裁判決の意味するもの；違憲審査方法に関する学説・判例の動向；憲法判断の思考プロセス―総合判断の手法と分節判断の手法；判断手法に関連するアメリカ判例の紹介）
著者等紹介
高橋和之［タカハシカズユキ］
東京大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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