出版社内容情報
２３の判例を読み直し、憲法がどのように解釈され，憲法訴訟がどのようなものとして実現されているかを明らかにする。
内容説明
２３判例収録。憲法判例分析の決定版。新規判例２件を追加した、待望の第２版。
目次
郵便法免責・責任制限規定と憲法１７条―郵便法違憲判決 最大判平成１４年９月１１日民集５６巻７号１４３９頁
事件性・司法権・違憲審査制―警察予備隊違憲訴訟判決 最大判昭和２７年１０月８日民集６巻９号７８３頁
適正手続の保障と第三者の権利の主張―第三者所有物没収違憲判決 最大判昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３頁
衆議院の解散の効力と裁判所の審査権の限界―苫米地事件判決 最大判昭和３５年６月８日民集１４巻７号１２０６頁
私人間における人権保障と人権規定の私人間適用―三菱樹脂事件判決 最大判昭和４８年１２月１２日民集２７巻１１号１５３６頁
尊属殺重罰規定と「法の下の平等」―尊属殺重罰規定違憲判決 最大判昭和４８年４月４日刑集２７巻３号２６５頁
議員定数不均衡と「法の下の平等」―議員定数不均衡違憲判決 最大判昭和５１年４月１４日民集３０巻３号２２３頁
非嫡出子法定相続分差別と「法の下の平等」―非嫡出子法定相続分差別規定違憲決定 最大決平成２５年９月４日民集６７巻６号１３２０頁
謝罪広告の強制と「良心の自由」―謝罪広告強制事件判決 最大判昭和３１年７月４日民集１０巻７号７８５頁
玉串料等の公金支出と政教分離原則―愛媛玉串料訴訟違憲判決 最大判平成９年４月２日民集５１巻４号１６７３頁〔ほか〕
著者等紹介
野坂泰司［ノサカヤスジ］
１９７５年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、立教大学法学部助教授、同教授を経て１９９４年学習院大学法学部教授。２００４年学習院大学法科大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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