出版社内容情報
単に個別各企業の命運を制するのみならず，不況を防ぎ経済成長を促進しようとする経済政策の重要な関 心事として注目される減価償却制度の変遷を，戦後アメリカ経済の中での税法改正の歴史に即して分析 し，今日の加速原価回収制度の意味を明らかにするユニークな研究。
内容説明
本書では第２次世界大戦後アメリカにおける税法上の減価償却制度の変遷を加速償却制度として捉え、大体１０年毎に大きく改正されてきた税制改革とともに導入された諸制度を検討し、最終的には加速原価回収制度に収斂するまでの経過を見ることとする。
目次
第１章 加速償却制度―税法上の減価償却
第２章 アメリカにおける５カ年特別償却制度
第３章 特別償却の経済的効果
第４章 加速償却法の導入と統計分析―１９５４年税法改正
第５章 アメリカにおける経済成長理論と減価償却
第６章 成長経済下における耐用年数の短縮―１９６２年税法改正
第７章 制度変遷による減価償却額のマクロ計量分析
第８章 資産償却範囲（Ａ．Ｄ．Ｒ．）制度―１９７１年税法改正
第９章 減価償却制度から加速原価回収制度へ―１９８６年税法改正
著者等紹介
小森瞭一［コモリリョウイチ］
１９３６年京都市船鉾町に生まれる。１９５９年同志社大学経済学部卒業。１９６１年同志社大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。現在、同志社大学経済学部教授、公認会計士
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