出版社内容情報
人びとは選挙の際に経済状況をどの程度評価して投票しているのか。本書は，実際に経済投票が日本で行われてきたのかを1960年代～2010年代の世論調査・実験データを用いて明らかにする。また政権交代が起こりにくい現状に経済投票の観点からアプローチする。
内容説明
代議制民主主義のもとで経済と政治の関係はいかに結びつくのか。人びとは選挙の際に経済状況をどの程度評価して投票しているのか。本書は、実際に経済投票が日本で行われてきたのかどうかを１９６０年代～２０１０年代の世論調査・実験データを用いて明らかにする。日本で政権交代はなぜ起こりにくいのか。経済投票からアプローチする。
目次
序章 日本の経済投票についての問い
第１部 日本の経済投票を考える（本書は何を明らかにするのか？―データの素描からみる日本の経済投票）
第２部 時系列データを使った分析―日本の経済投票をめぐる見取り図の提示（経済評価はどのように動いてきたのか？；経済評価は何によって動いてきたのか？；政治的支持はどのように動いてきたのか？；政治的支持は何によって動いてきたのか？）
第３部 個人データを使った分析―日本の経済投票をめぐる因果の解明（所得は経済評価、投票選択を決めるのか？―観察データの分析（１）
党派性、経済評価は投票選択を決めるのか？―観察データの分析（２）
経済情報をどのように受け取っているのか？―実験データの分析（１）
経済情報をどのように推論・表明しているのか？―実験データの分析（２）
日本の経済投票はどのようなものなのか？―実験データの分析（３））
終章 日本の経済投票についての答え
著者等紹介
大村華子［オオムラハナコ］
現職：京都大学大学院法学研究科教授。略歴：１９８０年生まれ。２０１１年、京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。研究分野：政治学、政治経済学、公共政策、政治行動論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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