防災・減災の法務―事業継続のために何をすべきか

中野 明安/津久井 進【編】

有斐閣（2021/03発売）

• サイズ A5判／ページ数 344p／高さ 22cm
• 商品コード 9784641138520
• NDC分類 336
• Cコード C2032

出版社内容情報

自然災害から企業を，従業員を，お客様を守りたい，でもどんな対策をすればいいのかわからない──そのような悩みを持つ中小事業者に向けて，災害法務に精通した弁護士が，事前の備えと災害発生後の対応について，法的根拠を示しながら，具体的に提案します。

内容説明

『ＢＣＰ』という言葉にピンとこない方は、ぜひ、この本を読んでください。災害に遭っても事業を継続するために何をすべきか？地震、台風、水害から新型感染症への対応まで、経験豊富な弁護士が実践的に解説。

目次

第１部　災害法務の視点（ＢＣＰへの理解と人材育成）
第２部　場面別　災害対応の法律問題（従業員・労働者との関係；株主・オーナー経営者との関係；取引先・顧客との関係；近隣・来場者・地域との関係；事業の再生；企業以外の組織における対応；企業をとりまく人々との連携）
第３部　災害法務の実践（ＢＣＰの策定）
資料編

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[Go Extreme]

災害法務の視点：BCPへの理解と人材育成　安全配慮義務と危機管理マネジメント　職員研修モデル　場面別 災害対応の法律問題：従業員・労働者との関係　災害発生時の解雇・労働条件変更　株主・オーナー経営者との関係　相続をめぐる問題　企業の存続をめぐる問題　取引先・顧客との関係　企業イメージの維持　近隣・来場者・地域との関係　刑事責任と行政上の処分　民事上の損害賠償責任　災害時のCSR 事業の再生 　企業以外の組織における対応 地方自治体　自主防災組織　企業をとりまく人々との連携　災害法務の実践：BCPの策定

2021/04/26

[卓ちゃん]

企業の法務担当者、あるいは、企業の法務アドバイザー向けに書かれた、ＢＣＰ策定のための法令解説書。企業は、従業員や利用客の安全対策は当然のことながら十分に尽くさなければならない（安全配慮義務）一方で、株主や社会的要請に応えるために企業の重要事業については事業を継続する（善管注意義務）ことも求められている。企業は平常時から事業継続のために「防災・減災」への対応を考えておく必要がある。非常に大きく重い問題である。

2021/05/11