出版社内容情報
種類株式，新株予約権，金庫株，単元株等の新しい株式制度を中心とした一連の商法改正につい て，証券法，税法，会計原則の観点を織り込んだ最新の本格的解説書。第一線の学者・弁護士が， 実務・解釈上の100の新論点に積極的に言及。
《主な目次》
第１章 新しい株式制度
第２章 法定準備金に関する改正
第３章 金庫株制度
第４章 株式の大きさの自由化
第５章 種類株式制度の弾力化
第６章 新株発行制度の改正
第７章 新株予約権制度
第８章 新株予約権付社債
〔資料〕
１ 平成13年改正後商法条文（抄）
２ 平成13年商法改正附則（抄）
３ 商法施行規則（平成14年４月１日施行）
４ 自己株式等会計基準
５ 自己株式等会計基準指針
６ 資本剰余金等会計処理
７ 新株予約権等に関する実務上の取扱い
【編著者からのメッセージ】
「本書は，平成13年に3度にわたり行われた商法改正（会社法改正）と今年5月下旬に成立した平成14年商法改正のうち，株式制度に関する諸問題について検討したものである。これらの平成13年・14年の一連の改正は，商法の全面的な改正ともいえるほどの多岐にわたる事項を対象とした改正であるが，本書は，これらの改正事項のうち，法定準備金制度の改正，金庫株の解禁，株式単位の自由化，種類株式制度の改正，新株予約権制度の創設等について，改正法についての解釈論上の諸論点と実務上生じている諸論点をできるだけ詳細に紹介・検討している。
本書の特徴としては，今回の一連の商法改正のうちで株式制度に関する部分について詳細な検討をしたものであるほか，次の点があげられる。第一に，商法だけでなく，証券取引法，税法，会計等の観点も可能な限り視野に入れ，横断的な検討に努めるようにした。第二に，学問的・理論的な検討と実務的な検討を重層的に試みるように努めた。具体的には，企業法の実務家が日々直面するような法律問題について，これらをちょうど100にわたる【実務・解釈上の論点】として言及・分析した。
本書では，これまであまり議論がなされていない論点についても意欲的に取り組んだつもりである。本書が改正商法についての今後の議論の深化と進展の一助となれば，執筆者としてこれに勝る幸せはない。」
内容説明
平成１４年改正商法対応。種類株式、新株予約権、金庫株、単元株等の新しい株式制度を中心とした一連の商法改正について、証券法、税法、会計原則の観点を織り込んだ最新の本格的解説書。第一線の学者・弁護士が、実務・解釈上の１００の新論点に積極的に言及。
目次
第１章 新しい株式制度
第２章 法定準備金に関する改正
第３章 金庫株制度
第４章 株式の大きさの自由化
第５章 種類株式制度の弾力化
第６章 新株発行制度の改正
第７章 新株予約権制度
第８章 新株予約権付社債
第９章 資料
著者等紹介
神田秀樹［カンダヒデキ］
１９７７年東京大学法学部卒業。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授
武井一浩［タケイカズヒロ］
１９８９年東京大学法学部卒業。１９９６年米国Ｈａｒｖａｒｄ大学ロー・スクール（ＬＬＭ）。１９９７年英国Ｏｘｆｏｒｄ大学経営学修士（ＭＢＡ）。２００１年東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師。現在、弁護士（西村総合法律事務所パートナー）、米国ＮＹ州弁護士、中央大学大学院法学研究科兼任講師
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 和書
- 聖徳太子と憲法十七条
