内容説明
企業活動・経済活動のボーダレス化・グローバル化が益々進展する中、国際的な租税回避防止を図るタックス・ヘイブン対策税制の実務上の重要性が増している。特に、近年、課税ベース浸食や利益の海外移転（ＢＥＰＳ）に対する対応策がＯＥＣＤを中心に検討されているところであり、わが国においても同税制の課題を浮き彫りにし、制度の見直しを図る時期に差し掛かっている。本書は、この分野の研究・実務に携わってきた租税法学者・弁護士・税務実務家が、同税制の適用を巡る近時の裁判例や同税制が現在抱えている問題点を様々な角度から分析・検討した成果をまとめた、実務書、研究書である。
目次
第１章 総論（タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性）
第２章 我が国のタックス・ヘイブン対策税制を巡る裁判例の分析（双輝汽船事件最高裁判決―損失は合算の対象とされるか；グラクソ事件最高裁判決―租税条約との関係；ガーンジー島事件最高裁判決の検討―外国法人税の意義；来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討―適用除外要件に係る解釈；東京高裁平成２５年５月２９日判決の検討―実体基準及び管理支配基準を充足するか否か）
第３章 タックス・ヘイブン対策税制と国際的な税制の調和（ＣＦＣ税制と「国際競争力」；タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性；Ｃａｄｂｕｒｙ Ｓｃｈｗｅｐｐｅｓ事件先決裁定の検討；英国におけるＣＦＣ税制改正の動向とその課題；タックス・ヘイブン対策税制と投資協定―両者の原理的矛盾）
著者等紹介
中里実［ナカザトミノル］
１９７８年東京大学法学部卒業。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授
太田洋［オオタヨウ］
１９９１年東京大学法学部卒業。１９９３年司法修習修了。２０００年ハーバード・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２０００～２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務。２００１～２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員）。２００４年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師。２００５～２００７年京都大学法科大学院非常勤講師。２００７年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。２０１３年～東京大学大学院法学政治学研究科教授
伊藤剛志［イトウツヨシ］
１９９９年東京大学法学部卒業。２０００年司法修習修了。２００７年ニューヨーク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００７～２００８年シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所（ニューヨーク）勤務。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所・名古屋事務所代表
北村導人［キタムラミチト］
１９９４年慶應義塾大学卒業。１９９２～１９９７年朝日監査法人（現あずさ監査法人）勤務（１９９２年：会計士補、１９９６年：公認会計士）。２０００年司法修習修了。２００６年ジョージタウン・ローセンター卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００７年ニューヨーク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．ｉｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔａｘａｔｉｏｎ）。２００７～２００８年ナウタ・デュティルＮ．Ｖ．法律事務所（オランダ）勤務。２０１１年～一橋大学国際・公共政策大学院講師（国際租税政策）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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