内容説明
財政学の対象範囲を公共部門（一般政府，公的企業）にまで拡げた。政府活動を公共団体（国，地方）にのみ限定する古典的な方法は過去のものであり，現在の政府の公共部門の中での有機的，複合的な活動の分析にはなじまない。政策学としての財政学では，理念と理論および政策は三位一体であることが望ましいと考え，それらの関係に留意した。公共支出の叙述に，ほぼ租税と同じ程度の比重をおいた。現代の財政は，その本来の姿に戻って「出ずるを量って入るを制す」原則の適用が妥当な状況にあるといえる。現代日本の財政問題を考えるために有用と思われる説明方法をとった。題材は一般的であるが，できる範囲で日本の最新データによって資料を作成し，わが国の特性を付記している。
目次
第１章 財政の意義と公共部門
第２章 財政学の方法
第３章 財政における意思決定
第４章 財政制度と予算
第５章 公共支出の理想
第６章 政府消費
第７章 公共投資
第８章 移転支出
第９章 公共支出構造の発展
第１０章 租税と租税体系
第１１章 租税の理念
第１２章 所得税
第１３章 法人税
第１４章 間接税
第１５章 租税構造の発展
第１６章 公債
第１７章 財政政策
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