出版社内容情報
《平成16年版の特色》
◇個人情報保護法、武力攻撃事態法、人事訴訟法、会社更生法等の重要な新法令13件のほか、労働者派遣事業法、国民年金法、戦争抛棄条約等７件も新たに収録。
◇担保物権・民事執行制度の改善に関する民法・民事執行法等の改正、自己株式の取得に関する商法等の改正、裁判の迅速化のための民事訴訟法の改正等。
◇好評の別冊付録 「難読法令文字の読み方」及び「資料集」（当座勘定規定、各種記載例、統計資料等を収録）
【補遺】巻末に、平成16年１月１日以降も有効な改正前の規定を収録。
【新収録法令】
個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、情報公開・個人情報保護審査会設置法、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、人事訴訟法、仲裁法、会社更生法、会社更生規則、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、国民年金法、厚生年金保険法、戦争抛棄ニ関スル条約、ポツダム宣言、日本国との平和条約 以上20件
【主な改正】
公職選挙法、弁護士法、司法試験法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、自衛隊法、学校教育法、民法、建物の区分所有等に関する法律、戸籍法、商法、商法施行規則、民事訴訟法、公示催告手続ニ関スル法律（旧：公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律）、家事審判法、民事調停法、民事執行法、民事保全法、民事再生法、刑法、労働基準法、証券取引法、特許法、不正競争防止法、著作権法、等
内容説明
平成１５年９月１日現在。１８３件の法令を公法、民事法、刑事法、社会法、産業法、条約の６部門に分け収録。巻頭に法令名索引が付く。
目次
公法
民事法
刑事法
社会法
産業法
条約
