戦後日本の人事労務管理―終身雇用・年功制から自己責任とフレキシブル化へ

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戦後日本の人事労務管理―終身雇用・年功制から自己責任とフレキシブル化へ

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  • サイズ A5判/ページ数 285p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784623084647
  • NDC分類 336.4
  • Cコード C3034

出版社内容情報

制度の変遷を捉え現代の課題に臨む――日本社会の発展と時代の志向に沿い 変化し続ける人事労務管理の原理とは何か。「人が足りなくなれば回してもらえば良いし不要になれば返せば良い」「成果の達成のみ課せば自己責任で働くようになる」。現在進行する「働き方改革」の背景に、こうした危機的な認識、人事労務管理の放棄ともいえる状況がある。本書は、戦後から現在に至る人事労務管理の変化の過程をその実態から丁寧に再検証。その時々の課題と「働かせ方」の原理の変遷を捉え直し、まさに改革の時の今、「ディーセント=“まとも”」な人事労務管理を探る。

はしがき

序 章 人事労務管理とその変遷過程をどのように分析するのか
 1 人事労務管理とは何か
 2 日経連の二つの報告書:戦後日本の経済と社会(関係)の二つの画期
 3 戦後日本の人事労務管理分析の時期区分について
 4 人事労務管理の変遷とその分析

第1章 敗戦直後の企業経営と生産管理闘争──敗戦直後10年,「経営権」回復への道程
 1 敗戦と企業経営
 2 生産管理闘争と経営協議会
 3 「経営権」体制に向けて
 4 生産管理闘争と企業別組合

第2章 戦闘的労働運動の衰退と協調的労使関係の成立
 1 敗戦直後の自動車産業と労使関係
 2 「経営合理化」と労使関係の変化
 3 日産百日争議
 4 協調的労使関係の成立

第3章 協調的労使関係の定着と人事労務管理
 1 1950年代中期から60年代初頭の自動車工業
 2 プリンス自工の企業経営と労使関係
 3 プリンス自工の悲劇
 4 企業合併と「労・労対立」
 5 第2次高度成長へ

第4章 「能力主義管理」と競争的職場秩序
 1 日経連の「職務給」への渇望と苦悩
 2 「能力主義管理」の成立と提唱
 3 能力主義管理と労使関係:競争的職場秩序

第5章 低成長期の人事労務管理
 1 能力主義管理の浸透と精錬化
 2 「能力主義管理」と女性労働者:性差別の構造
 3 「能力主義管理」の限界と自己責任へ

第6章 グローバリゼーション下の人事労務管理──人事労務のフレキシブル化と自己責任化──
 1 グローバリゼーションと情報通信技術(ITC)革新
 2 フレキシビリティ
 3 人的資源管理という考え方
 4 「新時代の日本的経営」の人事労務管理

第7章 現代日本の人事労務管理の実相
 1 雇用管理の現況
 2 人事・賃金管理の現状(1):年功的処遇の一掃
 3 人事・賃金管理の現状(2):「成果主義」と「役割給」をどうみるか
 4 時間管理の現状:長時間労働と規制緩和
 5 教育訓練の現状

終 章 ディーセント・ワーク実現への課題
 1 戦後70年の人事労務管理の変遷
 2 日本の労働者の感情特性と人事労務管理
 3 ディーセント・ワーク
 4 ディーセント・ワーク実現に向けた人事労務管理の課題
 5 ディーセント・ワークの実現

初出一覧
あとがき
索  引

黒田 兼一[クロダ ケンイチ]
著・文・その他

内容説明

「人が足りなくなれば回してもらえば良いし不要になれば返せば良い」「成果の達成のみ課せば自己責任で働くようになる」。現在進行する「働き方改革」の背景に、こうした危機的な認識、人事労務管理の放棄ともいえる状況がある。本書は、戦後から現在に至る人事労務管理の変化の過程をその実態から丁寧に再検証。その時々の課題と「働かせ方」の原理の変遷を捉え直し、まさに改革の時の今、「ディーセント=“まとも”」な人事労務管理を探る。

目次

序章 人事労務管理とその変遷過程をどのように分析するのか
第1章 敗戦直後の企業経営と生産管理闘争―敗戦直後10年、「経営権」回復への道程
第2章 戦闘的労働運動の衰退と協調的労使関係の成立
第3章 協調的労使関係の定着と人事労務管理
第4章 「能力主義管理」と競争的職場秩序
第5章 低成長期の人事労務管理
第6章 グローバリゼーション下の人事労務管理―人事労務のフレキシブル化と自己責任化
第7章 現代日本の人事労務管理の実相
終章 ディーセント・ワーク実現への課題

著者等紹介

黒田兼一[クロダケンイチ]
1948年9月14日北海道札幌市生まれ。1972年東京理科大学工学部経営工学科卒業。1981年明治大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得。桃山学院大学経営学部助教授、教授。1996年明治大学経営学部助教授を経て、明治大学経営学部教授。専門分野:経営学、人事労務管理論、労使関係論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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