内容説明
憲法学の見地から現代民主主義理論の潮流を整理し、民主的討議の実践としての討論型世論調査を紹介する。熟慮なしの直感のみで、あるいは一部の市民の強い声だけで、政治が支配されてもよいのか。さまざまな政策課題について国民的議論が求められている今、民主主義的決定の基礎となるべき、十分な情報に基づく市井の人々の熟考された意見を聴取するための方法を模索する。
目次
第１章 民主主義の原理をめぐる論点整理―憲法学における民主的討議の位置づけ（憲法学における民主主義の原理の扱われ方；民主主義の原理と選挙・議会・政府；民主主義の限界問題としての司法権・違憲審査権）
第２章 討議民主主義理論の新たな展開―実践モデルとしての討論型世論調査の意義と限界（討議民主主義理論の実践への憲法学の関心；討論型世論調査の意義・構造・実践；公共的討議の場の設計をめぐる議論；反事実的な討議的意見と政策決定との距離）
第３章 公共政策をめぐる民主的討議の場の実験的創設―わが国における初めての本格的な討論型世論調査（公的年金制度のあり方をめぐる討論型世論調査の実施準備；公的年金制度のあり方をめぐる世論調査；公共年金制度のあり方をめぐる討論フォーラム；公共的討議の場の実験的創設）
第４章 公共政策の形成への民主的討議の場の実装―エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査（エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の概要；エネルギー・環境の選択肢に関する世論調査；エネルギー・環境の選択肢に関する討論フォーラム；政策形成への公共的討議の場の実装）
著者等紹介
柳瀬昇［ヤナセノボル］
１９７７年神奈川県横浜市生まれ。２０００年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。２００２年慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程（公法学専攻）修了、修士（法学、慶應義塾大学）。２００６年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。２００９年博士（政策・メディア、慶應義塾大学）。信州大学全学教育機構講師、准教授、駒澤大学法学部准教授を経て、日本大学法学部准教授、慶應義塾大学法学部・総合政策学部非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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