内容説明
山野海川の資源分析を中心に発展したコモンズ理論の分析枠組を都市の小公園、集合住宅、景観、観光資源といった都市のコモンズ財、地方公共財に応用。実態調査に基づき、都市でのよりよいコモンズづくりやその維持管理のあり方についての制度設計を提示する。内外の研究蓄積や政策科学のアプローチも踏まえた、法社会学と実践を結ぶ画期的一書となる。
目次
第1章 コモンズからの都市へのアプローチ
第2章 コモンズ研究のための法概念論
第3章 コモンズとしての児童公園の可能性
第4章 身近な公園のプライヴァティゼーション―米英仏と日本の民設公園制度の比較
第5章 まちなか居住とマンション・コミュニティ―コミュニティ運営の成立条件
第6章 景観規制の執行・受容過程とコモンズ論―京都市における屋外広告物規制条例を事例として
第7章 コモンズを活かすために―研究の総括と法理論への展望
著者等紹介
高村学人[タカムラガクト]
1973年石川県金沢市に生まれる。1995年早稲田大学法学部卒業。1997年同大学大学院法学研究科修士課程修了。東京大学社会科学研究所助手、エコール・ノルマル・シュペリゥール・ドゥ・カシャン客員研究員、東京都立大学法学部助教授を経て、立命館大学政策科学部准教授。博士(法学)、専門社会調査士。主著に『アソシアシオンへの自由―“共和国”の論理』(勁草書房、2007年、渋沢クローデル・ルイヴィトンジャパン特別賞および日本法社会学会奨励賞を受賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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