出版社内容情報
【内容】
平成十一年に、情報公開法、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、および、国の中央行政組織の変革のための諸法律が制定され、行政法が大きく変わることになった。講義のテキストとして、勉学の参考書として長年愛用いただいている本書を、これらの法改正をふまえて全面的に改訂した新版第四版。第１章に「日本の行政法の特色」を追加した。
【目次】
第１章 序説
１日本の行政法の特色／２憲法と行政法／３行政法と民商法／４行政法の基本原理／５衰退した理論
第２章 行政組織
１行政組織および行政機関／２国の行政組織／３地方公共団体の行政組織／４公共組合および行政機能を分担する特殊法人／５公務員／６公物
第３章 行政作用
１行政立法／２行政行為／３行政契約／４行政計画／５行政指導／６行政上の義務履行確保を担保するもの／７行政上の即時強制と行政調査／８行政の公正と透明性を担保するもの
第４章 行政救済
１行政上の損害賠償（国家賠償）／２行政上の損失補償／３結果責任に基づく損害の賠償／４行政上の苦情処理／５行政上の不服申立て／６行政訴訟
内容説明
平成１１年に制定された情報公開法、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、国の中央行政組織の変革のための諸法律に依拠した改訂最新第四版。
目次
第１章 序説（日本の行政法の特色；憲法と行政法―憲法は変らなくても、行政法は変る；行政法と民商法―行政法とはどういう法か、それと民商法との区別・関係はどうか ほか）
第２章 行政組織（行政組織および行政機関；国の行政組織；地方公共団体の行政組織 ほか）
第３章 行政作用（行政立法；行政行為；行政契約 ほか）
第４章 行政救済（行政上の損害賠償（国家賠償）
行政上の損失補償
結果責任に基づく損害の賠償 ほか）
