出版社内容情報
2004年の犯罪被害者等基本法の制定から今日まで日本の犯罪被害者支援は、いかなる進展と課題があるのか。刑の執行段階における被害者等の心情等の聴取・伝達制度をはじめ、実務的論点を網羅的に取り上げる。犯罪被害者支援において、現時点でどこまで理想を実現できているのかの「現在地」を確認。また、北欧諸国の補償制度や支援組織を参考に「被害者学」の展望を示す。
目次
犯罪被害者等への支援の歩みと被害者学の現在地
第１部 近年の被害者支援をめぐる動向（国による犯罪被害者等への弁護士制度；刑事手続における犯罪被害者の氏名等の情報の保護；犯罪被害者等の立場から見た保釈制度；運用を開始した「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の現状と今後の展望；民事執行法改正後の財産状況調査と損害賠償請求の実効化 ほか）
第２部 被害者支援の理論と展望（犯罪被害者給付金制度における家族像―遺族給付金の支給対象をめぐる最高裁判決を手がかりに；被害者参加制度の本質と被害者支援弁護士の重要性；北欧の犯罪被害者等への支援施策から学ぶこと―国による犯罪被害者等への経済的支援（北欧における補償制度、特にフィンランドの補償制度）を中心に
犯罪被害者庁の存在意義―スウェーデンにおける犯罪被害者庁設立の経緯とその活動から考える
日弁連犯罪被害者支援委員会の歩みとこれからの展望 ほか）
著者等紹介
齋藤実［サイトウミノル］
国立大学法人琉球大学大学院法務研究科教授・弁護士。日本被害者学会理事（現職）。日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会幹事（現職）。法務省矯正局「刑の執行段階における犯罪被害者等の心情等の聴取・伝達制度」検討会委員（２０２２年６月～同年１２月）。法務省矯正局刑事施設における「被害者の視点を取り入れた教育」検討会委員（２０２０年９月～同年１１月）
矢野恵美［ヤノエミ］
国立大学法人琉球大学大学院法務研究科教授。琉球大学ヒューマンライツセンターセンター長。沖縄県再犯防止推進計画検討委員会委員（２０１９年１０月～）。沖縄県犯罪被害者等支援審議会会長（２０２２年１０月～）。沖縄県困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（仮称）策定委員会会長（２０２３年７月～２０２４年３月）。沖縄県ＤＶ防止法に基づく基本計画策定等委員会会長（２０２４年１月～）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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