目次
日本のネット選挙について
第１部 候補者・政治家とインターネット（ネット選挙の「黎明期」：２０００年衆院選の分析；ネット利用の「拡大期」：２００４年参院選の分析；利用拡大から「成熟」へ：２００５年衆院選の分析）
第２部 有権者とインターネット（候補者によるウェブサイトは得票に影響を及ぼすか：２００７年参院選データによる分析；ウェブサイトへのアクセスと投票意思決定行動との関連：２０１０年参院選有権者調査データを用いた分析；地方選挙における有権者とインターネット：２０１１年大阪市長選の分析）
第３部 ネット選挙解禁とその後（ネット選挙の「解禁」までの状況；ネット選挙解禁後の国政選挙：２０１３年参院選および２０１４年衆院選の分析；１０代有権者とネット選挙：２０１６年参院選の分析）
著者等紹介
岡本哲和［オカモトテツカズ］
関西大学政策創造学部教授。１９６０年生まれ。関西大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得後退学、博士（法学）。関西大学総合情報学部教授などを経て２００７年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Juonn Izuhara
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豊富なデータの解析をした労作。2019/07/04
