内容説明
従来の憲法学は、実際に起きた問題に対する対処療法的な解決指針を検討してきた。しかしながら、本書では、今後起きるかもしれない問題を想定した予防療法的な検討にも意を用いる。各国の規範および実務のサンプルを多く集め、日本の状況と照らし合わせながら、憲法解釈を踏まえた政策的提言を行う。こうした比較憲法政策論とでも呼ぶべき研究手法を、前著と同様、本書も採用する。本書の眼目は、どのような規範連関と政治文化において、諸外国の実務が形成されているかを整理することにある。
目次
序 比較憲法政策論
第１章 政権交代と議院内閣制の概念
第２章 政権交代と民主主義―政党システムと選挙方式に則して
第３章 組閣の原理と手続―組閣と倒閣の整合性（１）
第４章 未決定な議会と容認投票―組閣と倒閣の整合性（２）
第５章 連続解散の濫用防止―組閣と解散の整合性
第６章 多数派と少数派の協働解散―倒閣と解散の整合性
結 「多数派」民主主義の再検討―政権の交代と安定のシステムを求めて
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