持続可能なエネルギー社会へ―ドイツの現在、未来の日本

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持続可能なエネルギー社会へ―ドイツの現在、未来の日本

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  • サイズ A5判/ページ数 255p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784588625312
  • NDC分類 501.6
  • Cコード C0031

内容説明

2011年の東日本大震災後、原発から脱却する決断を下したドイツと、最悪の事故に見舞われながらもなお再稼働を強行しようとする日本。持続可能な社会への「エネルギー転換」政策は、どのような政治・社会過程をへて実現できるのか。サステイナビリティ研究所、法政大学社会学部科研費プロジェクト、原子力市民委員会が共催し、ドイツの政策決定に関わった専門家や日本の識者が討論した国際シンポジウムの記録。

目次

第1部 ドイツのエネルギー転換(エネルギー転換―好機と挑戦;ドイツにおける再生可能エネルギーの地域経済効果;ドイツの核エネルギー政策―スリーマイル島、チェルノブイリ、福島に対する反応;ドイツ脱原発―市民参加から発した政策転換;専門家討議、市民参加、政治的意思形成―1979年、ドイツ核エネルギー政策の挫折の始まり;特別寄稿 緑の党とエネルギー転換)
第2部 日本のエネルギー転換(3・11Fukushimaと世界・日本のエネルギー事情;原子力政策をめぐる社会制御の欠陥とその変革;日本の市民運動は、原子力発電所を終わらせエネルギー政策の転換を実現することができる―私たちは何をすべきか)

著者等紹介

舩橋晴俊[フナバシハルトシ]
1948‐2014年。法政大学名誉教授。サステイナビリティ研究所前副所長、原子力市民委員会元座長。専門は環境社会学・社会計画論

壽福眞美[ジュフクマサミ]
1947年生まれ。法政大学サステイナビリティ研究所副所長、社会学部教授。専門は社会哲学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

3.11後に脱原発を決断したドイツと、いまなお再稼働に揺れる日本。持続可能な社会実現のための政治過程を論じた国際シンポジウ…2011年の東日本大震災後、原発から脱却する決断を下したドイツと、最悪の事故に見舞われながらもなお再稼働を強行しようとする日本。持続可能な社会への「エネルギー転換」政策は、どのような政治・社会過程をへて実現できるのか。サステイナビリティ研究所、法政大学社会学部科研費プロジェクト、原子力市民委員会が共催し、ドイツの政策決定に関わった専門家や日本の識者が討論した国際シンポジウムの記録。

はじめに【壽福眞美】



第?部 ドイツのエネルギー転換



第1章 エネルギー転換──好機と挑戦

【ペーター・ヘニッケ】

1 はじめに

2 エネルギー転換への長い助走

3 目標体系──コンパスがなければ方向を見失う

4 発電の変動──解決できる挑戦

5 莫大なエネルギー節約のポテンシャル

   ──「眠れる巨人」を目覚めさせる

6 リバウンド効果

7 展望と戦略的オプション



第2章 ドイツにおける再生可能エネルギーの地域経済効果

【ヨーク・ラウパッハ・スミヤ】

1 はじめに

2 ドイツ・エネルギー転換の推進者としてのコミュニティ

3 バリュー・チェーン・アプローチ

4 結 論



第3章 ドイツの核エネルギー政策

 ──スリーマイル島,チェルノブイリ,福島に対する反応

【オルトヴィン・レン/クリスティアン・クリーガー】

1 はじめに

2 核政策に関するヨーロッパの文脈

3 ドイツのエネルギーに関する国家的文脈

4 ドイツの核エネルギー政策の発展とインパクト

5 結 論



第4章 ドイツ脱原発──市民参加から発した政策転換

【山本知佳子】

1 脱原発の決断

2 脱原発に至るまでの道筋

3 日本の状況



第5章 専門家討議,市民参加,政治的意思形成

 ──1979年,ドイツ核エネルギー政策の挫折の始まり

【壽福眞美】

1 安全性は原子力発電に優先する──ヴュルガッセン判決

2 あらゆる危険性を排除すべきである ──ヴィール判決

3 市民の蒙を啓く?──「市民対話:核エネルギー」と2冊の文書

4 「残余の危険性」論の両義性──カルカール決定

5 (再) 処理なくして原発なし──ブロークドルフ判決

6 国際シンポ「ゴアレーベン公聴会」──ドイツ核政策の挫折の始まり



〈特別寄稿〉 緑の党とエネルギー転換

【ジルヴィア・コッティング=ウール】



第?部 日本のエネルギー転換



第6章 3・11 Fukushimaと世界・日本のエネルギー事情

【北澤宏一】

1 各国のエネルギー事情

2 福島原発事故の経緯と再稼働のリスク

3 今後の日本のエネルギー政策

福島事故の検証からわかったこと(口頭報告)



第7章 原子力政策をめぐる社会制御の欠陥とその変革

【舩橋晴俊】

  はじめに

1 福島原発震災を引き起こした社会的要因連関はなにか 205

2 震災後のエネルギー政策の迷走

3 政策決定過程の分析枠組み

4 日本社会における社会制御の質的変革の可能性

  結 び



第8章 日本の市民運動は,原子力発電所を終わらせ

 エネルギー政策の転換を実現することができる

 ──私たちは何をすべきか

【アイリーン・美緒子・スミス】

1 はじめに

2 私たちが直面する具体的課題

3 何が進められているか,まだ何がなされていないか

4 戦略的展望のために

5 結 論



著者紹介

舩橋晴俊[フナバシ ハルトシ]
1948?2014年。法政大学名誉教授。サステイナビリティ研究所前副所長,原子力市民委員会元座長。専門は環境社会学・社会計画論。主な著書に,『組織の存立構造論と両義性論』(東信堂,2010年),『環境社会学』(編著,弘文堂,2011年),『社会学をいかに学ぶか』(弘文堂,2012年),『原子力総合年表』(共編,すいれん舎,2014年),『社会制御過程の社会学』(近刊)ほか。

壽福眞美[ジュフク マサミ]
1947年生まれ。法政大学サステイナビリティ研究所副所長,社会学部教授。専門は社会哲学。主な著訳書に,『批判的理性の社会哲学』(法政大学出版局,1996年),『公共圏と熟議民主主義』(共編,法政大学出版局,2013年),N.ボルツ/A.ミュンケル編『人間とは何か』(法政大学出版局,2010年),ヘニッケ/ヴェルフェンス『福島後のエネルギー転換』(近刊)。