ＰＨＰ新書 東京劣化―地方以上に劇的な首都の人口問題

松谷 明彦【著】

ＰＨＰ研究所（2015/03発売）

• サイズ 新書判／ページ数 188p／高さ 18cm
• 商品コード 9784569824819
• NDC分類 334.313
• Cコード C0236

出版社内容情報

東京は地方以上に急激な高齢化に襲われる。インフラ維持が困難になり、既に低下している国際競争力はさらに落ちる。対応策を考える。

【著者紹介】
政策研究大学院大学名誉教授

内容説明

地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。２０４０年には、２０１０年に比べて高齢者が１４３．８万人増加する。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。多くの高齢者が家を失い、老人ホームも圧倒的に不足する…。ならばどうするか。欧州の事例も参考にしながら現実的な対応策を提案する。

目次

序章（国のタブーその１―少子化対策；国のタブーその２―経済成長の追及　ほか）
第１章　東京これからの現実（東京では高齢者が三〇年間で一四三・八万人増える；貧しくなる東京　ほか）
第２章　東京劣化現象への誤解（東京の現在の人口構成は維持できない；出生率二・〇七は絶対に達成できない―未婚率に注目すべき　ほか）
第３章　これからの東京の経済（日本経済を支えたビジネスモデルの終焉；不可解な設備投資を続ける日本企業　ほか）
第４章　なぜ政府は間違えるのか―人口政策の歴史が教えてくれること（人口政策がいびつな人口構造を生み出した；「産めよ殖やせよ」が急速な人口減少の主因　ほか）
第５章　東京劣化への対処　今できること（増税では到底解決できない財政赤字の大きさ；「一人当たり租税収入」と「一人当たり財政支出」で予算編成を　ほか）

著者等紹介

松谷明彦［マツタニアキヒコ］
政策研究大学院大学名誉教授、国際都市研究学院理事長、工学博士（東京大学）。１９４５年、疎開先の鳥取県で生まれる。東京大学経済学部経済学科、同学部経営学科卒業。大蔵省主計局調査課長、主計局主計官、大臣官房審議官等を歴任。１９９７年、政策研究大学院大学教授に就任。２０１０年国際都市研究学院を創設。２０１１年名誉教授。専門は、マクロ経済学、社会基盤学、財政学。人口減少研究における日本の第一人者（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[どんぐり]

『「人口減少経済」の新しい公式』という本を以前読んだ。これは同じ著者の本。人口の高齢化がもたらす首都東京のスラム化、文化や情報の発信力の弱体化、生活環境の悪化、中流都市への劣化に警鐘を鳴らしている。人口減少高齢社会は、高齢者だけは急激に増加し、働く人（資源を生み出す人）が減少していく社会である。政府がいくら少子化対策を行っても、この流れは変えられない。子どもを殖やすべきだとする少子化対策や、経済成長の追求、増税による財政再建から脱却して、「人口が減っても、日本国民が豊かに安心して暮らせる社会システムを模索

2015/12/14

[いたろう]

日本全体で人口が減少している中で、現在、流入により人口が増えている東京もいずれは人口減に向かう。その時、地方では高齢者も一緒に減少するのに対して、東京では高齢者が逆に大幅に増加するという。急激に進む東京の高齢化、そして財政悪化。筆者は、東京だけではなく日本全体で、少子化対策などしても人口減は防げず、増税も大幅でなければ財政再建はできないと説く。その上で、人口減という現実を受け止め、産業の高度化＝マイスター化、行政コスト縮小のための「小さな政府」「小さな財政」の実現というのは、これが現実的な道なのだろうか。

2015/06/02

[Miyoshi Hirotaka]

母は7人兄弟の6番目なので年上の従兄弟からもお年玉を頂いた。一方、私は二人兄弟で、当時の平均。子供心にも少子化が進んでいたことに気が付いていたが、人口増時代がもたらした配当を享受するだけで、どうすべきということは今まで考えなかった。自治体や国家のように優秀な人材を吸い寄せた組織でも状況は似たようなもので、既に始まっていた人口減に対する対策がまるでできていない。ギリシアもローマも移民、被征服、混血で住民が上書きされ、古代のそれらとは別物になった。わが国もその運命に従うのか、遠い未来を見据えて考えるべき問題。

2019/05/17

[壱萬参仟縁]

増税による財政再建は際限ない増税を繰り返すため、してはならない（２６頁）。日本もギリシアのデフォルトを他人事に考えてはならないと思う。農産物の付加価値の多くを農村を含む地方経済に落とすことで、経済維持拡大を図る（５０頁）。東京では高齢者が３０年で１４３・８万人増える（６６頁～）。日本全体の若者が大幅減少するため、若者をかき集めても東京の高齢化を止められない（７２頁）。GRP県内総生産（７４頁）は東京五輪後、２０３０年には減少（８５頁）。

2015/07/11

[ふろんた2.0]

数値から追いかけると人口の減少と高齢化には歯止めがかからない。このことは先進国共通の問題だと思っていたが、日本だけが顕著にその傾向があったのか。勉強不足だった。今の仕組みのままでは暗澹とした未来しかないが、前半の問題提起に対して後半の対策については稚拙にも感じる。介護はオートメーション化が進まないと崩壊しそうだし、移民の受け入れも現実的な選択肢になってくる。

2015/09/24