出版社内容情報
単体決算、連結決算での税効果会計の適用をケーススタディで具体的に解説。表計算ソフトを使った計算方法も紹介する実務書の決定版！ 税効果会計は、1999年4月1日以降に提出される有価証券届出書にかかる事業年度から早期適用され、2000年3月31日に決算を迎える会社から、証券取引法監督対象会社を中心に強制適用される。本書は、センチュリー監査法人が主催し好評であった「税効果会計セミナー」を基に、その後追加されたルールや処理方法など最新情報を網羅。まず税効果会計の周辺ルールと適用初年度の運用ポイントを解説。その中で、単体・連結決算それぞれに関連するルールを紹介し、A社、B社を具体的に想定して、単体決算で税効果会計を適用した決算を組んで申告書を作成し、連結決算で税効果会計を適用した連結財務諸表を作成する。次に、適用次年度の運用ポイントを紹介し、最も重要な「繰延税金資産の回収可能性」について解説する。また、実際に会社決算に携わる経理担当者や税理士の方々のために、表計算ソフトを使った計算方法など実務にすぐに役立つ解説を試みている。 ●第1章 税効果会計のしくみ ●第2章 適用初年度における運用のポイント ●第3章 適用初年度における運用のポイント??連結決算・中間連結決算の場合 ●第4章 適用次年度以降の運用におけるポイント ●第5章 「繰延税金資産の回収可能性」について
内容説明
単なる知識だけでは、もう間に合わない！単体・連結決算にすぐ役立つ！申告調整項目として、税務上も調整が必要！「繰延税金資産の回収可能性」についても解説。
目次
税効果会計のしくみ（税効果会計の目的―簡単な設例を使った解説；一時差異とは ほか）
適用初年度における運用のポイント（単体決算の場合；連結決算・中間連結決算の場合）
適用次年度以降の運用におけるポイント（適用次年度以降の計算の仕方―単体決算と連結決算；税率変更があった場合―単体決算と連結決算 ほか）
「繰延税金資産の回収可能性」について（基本的なポイント；判定する上での考え方 ほか）
