出版社内容情報
水道事業は人口減少の影響などを強く受け、収益も減少傾向にある。一方で施設の老朽化が急速に進み危機が叫ばれるようになってきた。さらに、電力や都市ガスの小売自由化が予定されている中で、その影響も受けることが想定される。
本書は、日本の水道事業の特徴を明らかにしつつ、需要動向や設備投資の考え方、さらには料金制度などを詳細に考察し、その経営の基本を多面的に取りまとめた。 また、水道事業における広域化やシェアードサービスの利用、スマートメーターの導入、厚生労働省が2013年に発表した「新水道ビジョン」などを詳しく紹介。 水道事業においても公(官)民連携の推進など新たな経営システムが求められている。
本書は、水道事業へ関心が高まる中で、時機を得た出版と言える。
はしがき
第１章 市民と水道：安全な水道水の確保
第２章 世界にみる水道事業の現状
第３章 水道事業経営の特質
第４章 水道料金設定の仕組み
第５章 持続可能な水道事業への対応策
第６章 新水道ビジョンが目指す新しい水道事業
第７章 公営企業経営における課題と展望
内容説明
水道事業の変革が始まっている！時代は、「安全でおいしい水」であることに加えて、「水道サービス」を持続可能な事業経営へと移行すべき段階に入った。ハード面のさらなる利活用、ソフト面の人材（財）やノウハウの有効活用の必要性等、水道事業経営の新たな方向性を専門家が解説。
目次
第１章 市民と水道：安全な水道水の確保
第２章 世界にみる水道事業の現状
第３章 水道事業経営の特質
第４章 水道料金設定の仕組み
第５章 持続可能な水道事業への対応策
第６章 新水道ビジョンが目指す新しい水道事業
第７章 公営企業経営における課題と展望
著者等紹介
石井晴夫［イシイハルオ］
１９５３年前橋市生まれ。博士（経済学）。１９７８年４月（財）運輸調査局研究員。その後、同調査センター主任研究員、中央大学経済学部兼任講師、参議院運輸委員会調査室客員調査員、作新学院大学経営学部教授などを経て、２００６年４月より東洋大学経営学部教授・同大学院経営学研究科教授。１９８９年４月より学習院大学大学院経営学研究科非常勤講師を兼任。２００７年度から２０１０年度まで公益事業学会会長を歴任。その他、政府・地方公共団体等の審議会・委員会・研究会等の委員を多数歴任。専攻は、公益企業論、公共経営論など
宮崎正信［ミヤザキマサノブ］
１９５８年大阪市生まれ。修士（工学）。１９８３年４月厚生省入省。その後、環境庁、国土庁、水資源機構、富山県での勤務を経て、２０１０年７月国土交通省水資源計画課長、２０１３年４月環境省水環境課長、２０１４年７月より厚生労働省水道課長。この間、環境（大気保全、水質保全等）、水道、水資源行政等に従事。現在、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課長
一柳善郎［イチリュウヨシロウ］
１９３９年東京市生まれ。１９６３年４月名古屋市水道局入局。１９９１年名古屋市中川区区政部長、１９９４年名古屋市水道局経理部長、水道局在任中に１０回の料金改定を担当。１９９６年株式会社国際デザインセンター代表取締役専務、１９９８年名古屋市昭和区長、２０００年名古屋市退職。財団法人名古屋都市整備公社常務理事を経て、２００５年より愛知時計電機株式会社顧問。一般社団法人名古屋環未来研究所特別研究員。その他、元日本水道協会水道料金制度調査会委員、元水道事業経営アドバイザー
山村尊房［ヤマムラソンボウ］
１９５０年名古屋市生まれ。博士（工学）。１９７６年４月厚生省入省。その後、環境庁、埼玉県、ＷＨＯ、ＪＩＣＡ専門家などで水道及び環境行政に合計３２年間従事し、２００８年厚生労働省健康局水道課長を最後に退官。現在、Ｗ＆Ｅ研究所代表、一般社団法人名古屋環未来研究所理事。専攻は、環境衛生工学、発展途上国協力論など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Kentaro Kato
