日本は食料危機にどう備えるか―コモンズとしての水田農業の再生

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日本は食料危機にどう備えるか―コモンズとしての水田農業の再生

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  • サイズ A5判/ページ数 180p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784540222115
  • NDC分類 611.3
  • Cコード C0061

出版社内容情報

環境負荷を抑える観点から耕地の拡大や化学肥料・農薬の投入が制約される一方、世界人口は増加傾向にあり、食料不足(「不足の事態」)はすぐそこまできている。さらに、今後は気象災害の頻発や紛争の勃発によって輸入が滞る「不測の事態」も増えてくるにちがいない。そうしたなか,日本の食料自給率の低下には歯止めがかからず、食料生産の基盤である農地の減少も下げ止まる気配がない。その危うい食料事情をデータから明らかにし、食料確保・食料自給率向上への道を、農地の確保とコモンズとして水田農業の再生を重点に大胆に提言する。

【目次】
はじめに
第1章 日本の食生活の現状
第2章 食料安全保障 二つの側面
第1節 「不足の事態」と「不測の事態」
  第2節 「不測」は生じるのか 人口増への懸念
【コラム1】食料安全保障とは
第3節 「不足の事態」は生じるのか 地球環境保全からの制約
【コラム2】地球温暖化について
第4節 「不測の事態」は生じるのか
【コラム3】日本の窒素とリンの循環と収支
第3章 日本は不足に備えているか
第1節 危うい日本の食料事情
第2節 日本の経済力の問題
第3節 日本の取り組み
第4節 イギリス、スイス、ノルウェーの備え
【コラム4】一瞥したスイスの食料安全保障
【コラム5】アメリカ農業を支えるミシシッピ川
第4章 備えの基本は農地の確保
第1節 日本の食料生産力試算(日本の農業の実力を考える)
【コラム6】日本と世界の人口の長期見通し
第2節 備えの基本は農地(特に主食を生産する水田)の確保
【コラム7】 米食ほど地球環境にやさしい食システムはない
第3節 農地の拡大・維持は簡単なことではない
【コラム8】米の輸出について
第4節 農地の確保に向けて政策転換を
【コラム9】耕作放棄地の経済的評価
第5節 食料安全保障と畜産
【コラム10】飼料価格の高騰で迫られる工場型畜産の見直し
第5章 農業、とりわけ水田農業の持つ意義:水田農業は日本のコモンズ
第1節 人類と農業
第2節 水田農業は我が国の基盤
第3節 農業農村の捉え方
第4節 水田、水利施設を中心とした新たなコモンズ
【コラム11】農村RMOと中山間地域の農用地の保全
おわりに:本書の基本認識、指摘と提言

内容説明

食料危機がますます現実味を帯びるなか、食料の「不足」や「不測」への備えは大丈夫なのだろうか。危うい日本の食料事情を明らかにし、食料安全保障の本来のあり方を、農地の確保・活用と本来の畜産への変革、コモンズとしての水田農業の再生を重点に大胆に提言する。

目次

第1章 日本の食生活の現状(食料に不自由しなくなった日本;今日の食生活を支えるもの ほか)
第2章 食料安全保障 二つの側面(「不足の事態」と「不測の事態」;「不足」は生じるのか 人口増への懸念 ほか)
第3章 日本は不足に備えているか(危うい日本の食料事情;日本の経済力の問題 ほか)
第4章 備えの基本は農地の確保(日本の食料生産力試算(日本の農業の実力を考える)
備えの基本は農地(とくに主食を生産する水田)の確保 ほか)
第5章 農業、とりわけ水田農業のもつ意義―水田農業は日本のコモンズ(人類と農業;水田農業はわが国の基盤 ほか)

著者等紹介

石坂匡身[イシザカマサミ]
1939(昭和14)年東京都生まれ。1963(昭和38)年東京大学法学部卒業後大蔵省で「農林予算担当」など財政の仕事に従事。その後、環境省で環境基本計画の策定などの環境政策の仕事に従事。環境事務次官を務め1996(平成8)年退官。退官後、中央環境審議会委員、地球環境戦略機構(IGES)評議委員会議長、神奈川県環境審議会会長、(財)日本農業土木総合研究所理事などを歴任。(一財)大蔵財務協会理事長を務める

大串和紀[オオグシカズノリ]
1950(昭和25)年佐賀県生まれ。1974(昭和48)年九州大学農学部卒業後農林水産省に入省。農林水産省、国土庁、福島県、徳島県、水資源開発公団で勤務。九州農政局長を務め2004(平成16)年に退官。その後、(財)日本農業土木総合研究所専務理事、(社)農村環境整備センター専務理事、(株)竹中土木常務執行役員を経て、岩田地崎建設(株)顧問。農学博士、技術士(農業部門、総合技術監理部門)

中道宏[ナカミチヒロシ]
1939(昭和14)年長崎県生まれ。1963(昭和38)年京都大学農学部卒業後農林水産省に入省。農林水産省、国土庁、秋田県で勤務。構造改善局次長を務め1992(平成4)年に退官。その後、水資源開発公団理事、農村振興技術連盟委員長、(財)日本農業土木総合研究所理事長、中央環境審議会委員等を務める。工学修士、農学博士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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