出版社内容情報
◆税務調査手続を中心とした平成23年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。
◆国税通則法第7章の2の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続――等、税務調査手続のすべての条文を網羅。
◆国税通則法131条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。
内容説明
実務家による実践解説。税務調査手続を中心とした平成２３年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。国税通則法第７章の２の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続―等、税務調査手続のすべての条文を網羅。国税通則法１３１条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。
目次
序文 国税通則法改正の経緯とその真の内容
第１部 任意調査（法２３条 更正の請求；法７０条 国税の更正、決定等の期間制限；法７１条 国税の更正、決定等の期間制限の特例；法第７章の２ 税務調査 概論；法７４条の２ 当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権 ほか）
第２部 強制調査（法１３１条 質問、検査又は領置等；法１３２条 臨検、捜索又は差押え等；法１３３条 通信事務を取り扱う者に対する差押え；法１３４条 通信履歴の電磁的記録の保全要請；法１３５条 現行犯事件の臨検、捜索又は差押え ほか）
資料
