出版社内容情報
裁判所がどんな事実を重視して労働条件不利益変更の有効・無効を判断するかの分析に基づき、合理性が肯定されるために、どのような手順で、どのような事実を積み重ねて実務を進めればよいかを解説。
改訂版では「実践編」が加わり、リモートワークへの対応や持株会社移行に伴う異動と処遇の見直し、ジョブ型雇用への移行など、具体的なケースを挙げてどのように制度と運用の変更を進めればよいかを解説。
初版発売以降の、「同一労働同一賃金」をめぐる最高裁判決等の裁判例も収録されています。
内容説明
裁判所の判断枠組みに沿った実務の進め方＆具体的な場面に応じた制度・運用の変更の実務がわかる。
目次
第１章 労働条件の不利益変更の必要と実行の実務
第２章 賃金制度等の不利益変更
第３章 退職金・退職年金の不利益変更
第４章 賃金・退職金以外の労働条件の不利益変更
第５章 有期労働者の労働条件の不利益変更
第６章 実践編―変更に係る戦略の策定と設計＋運用
巻末資料 就業規則による労働条件の不利益変更―最高裁判例
著者等紹介
浅井隆［アサイタカシ］
１９９０年弁護士登録。２０１４年４月～慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）講師（労働法ワークショップ非常勤）
小山博章［コヤマヒロアキ］
２００８年弁護士登録。現在、第一芙蓉法律事務所所属、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員
中山達夫［ナカヤマタツオ］
２００８年弁護士登録。現在、中山・男澤法律事務所所属。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員
友永隆太［トモナガリュウタ］
２０１６年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、杜若経営法律事務所所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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