出版社内容情報
近年、相続に関する相談は以前よりも多様化・複雑化し、
一人の専門家では対応しきれないケースが増えています。
特に「遺言」の必要性はさらに高まり、
多くの分野の知識と幅広いネットワークが求められています。
本書は、法律・税金・登記・不動産評価・信託等の相続の専門家が
遺言実務を行ううえで必要な知識をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。
また、「自筆証書遺言方式の緩和」「自筆証書遺言の保管制度の創設」等の
平成30年民法（相続法分野）改正や、税制改正にも対応し、さらに充実した内容になっています。
『改訂版 相続相談標準ハンドブック』（平成31年1月発行）と併読すれば、知識がより深まります！
目次
●改正編（遺産分割における配偶者の保護【新設】、配偶者居住権【新設】、
配偶者短期居住権【新設】、自筆証書遺言の方式の緩和【変更】、
自筆証書遺言の保管制度 ほか）
●基礎編
●作成編
●見直し編
●相続発生後編
内容説明
法律・税金・登記・不動産評価・信託ｅｔｃ．各分野の専門家がＱ＆Ａ形式で解説！民法（相続関係）改正に対応。遺言書の作成・見直し、相続発生後の実務に役立つ知識が多角的、横断的に得られる必携の書！
目次
改正編（遺産分割における配偶者の保護（新設）
配偶者居住権（新設） ほか）
基礎編（相続手続のフロー；法定相続人と法定相続分 ほか）
作成編（遺言を必要とするケース；遺言の表示方法 ほか）
見直し編（公正証書遺言の変更；遺言執行者が死亡した場合の対処方法 ほか）
相続発生後編（公正証書遺言の検索；公正証書遺言の訂正・誤記証明 ほか）
著者等紹介
奈良恒則［ナラツネノリ］
ＫＡＩ法律事務所代表・弁護士（第一東京弁護士会）、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会専務理事。遺言作成・遺産分割調停・遺留分減殺請求など相続法務問題を多く手がける
麻生興太郎［アソウコウタロウ］
弁護士。最高検検事を最後に退官後平塚公証役場の公証人に就任。公正証書遺言を中心として公証業務に従事するかたわら、市役所、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会等、各種団体で年数十回遺言等の講演を行った。弁護士就任後も、各種団体で講演を行っている
佐藤健一［サトウケンイチ］
税理士法人ＪＰコンサルタンツ副代表、（株）ＪＰ不動産鑑定代表、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会副理事長。土地評価を中心に、多くの相続案件をサポートしている
中條尚［ナカジョウタカシ］
行政書士中條尚事務所代表・行政書士、社会福祉士、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会副理事長。遺言作成・遺産分割協議書作成等の相続手続、不動産・成年後見を中心に業務を行っている
野口賢次［ノグチケンジ］
有限会社アルファ野口・代表取締役、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会副理事長
佐藤量大［サトウトモヒロ］
ＫＡＩ法律事務所・弁護士（東京弁護士会）、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会会員。遺言作成・遺産分割調停・遺留分減殺請求など相続法務問題を多く手がける（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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- 和書
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