内容説明
「高齢者雇用」は高齢者のためだけの施策ではない。若手のモチベーションも上げて企業の発展に寄与するための施策を、豊富な具体例を挙げて解説。
目次
第１編 高齢者雇用を進めるための企業の対応（改正法の概要；高齢者雇用を進めるために何をすべきか）
第２編 高齢者雇用の個別対策（高齢者の就労支援；すべての世代が活躍できる環境の構築；高齢者向け賃金管理の再構築；職場の改善・職務再設計；職場の管理職は何をすべきか；６５歳を超えても高齢者が職場で受入られるためには）
第３編 高齢者の活用比率が高く、かつ会社の満足度が高い制度にするためには（高齢者を活用して日本経済の閉塞感を打ち破る；年齢に関わりなく適材適所を実現する；仕事と人の内部リッド化にょって高齢者の活躍の場をｈロゲル；早い段階からキャリア形成意識を醸成ｓる；戦力になる高齢者を育てる；組織を活性化させる；やりがいを感じられる仕事に変える）
第４編 高年齢者雇用確保措置の実施の法的対応（高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針について；労働契約法について；継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けていない場合の対応；改正に伴う就業規則の改定例）
第５編 公的年金との関係・公的給付の活用（平成２５年度以降の賃金設計；平成２５年度以降の注意点）
著者等紹介
福田義彦［フクダヨシヒコ］
特定社会保険労務士、高年齢者雇用アドバイザー。１９６１年３月慶應義塾大学法学部卒業。１９６１年３月明治生命保険（互）入社（現明治安田生命保険（互））。１９９２年４月同社検査部検査役（部長格）。１９９４年４月同社関連会社常勤監査役。１９９７年６月同社定年退職。１９９８年１２月から２０１１年１２月、日本経営者団体連盟（現東京経営者協会）経営労務相談員。主として人事制度の再構築（賃金、賞与、退職金・年金、人事考課、目標管理、能力開発など）、高年齢者の継続雇用制度の構築を扱う
居樹伸雄［スエキノブオ］
１９６９年上智大学経済学部卒業。日本生産性本部生産性研究所主任研究員、関西女学院大学教授を経て、２０１０年３月まで関西学院大学教授。賃金制度や賃金決定、高齢者の賃金管理など、賃金問題研究をライフワークとしている
三上安雄［ミカミヤスオ］
ひかり協同法律事務所代表弁護士。１９８５年中央大学法学部卒。１９９９年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年高井伸夫法律事務所勤務。２００４年ひかり協同法律事務所設立。主として人事労務等の企業法務を扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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