知的財産戦略大綱と知的財産基本法―産業競争力への手がかり

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  • サイズ A5判/ページ数 163p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784539718360
  • NDC分類 507.2
  • Cコード C2032

内容説明

「知的財産創造立国」を目指すための第一歩となる、知的財産戦略大綱から知的財産基本法までを紹介。どこよりも早く将来を先取りし、企業戦略を強化するための解説書。

目次

第1章 知的財産戦略会議(賽は投げられた;知的財産戦略会議 ほか)
第2章 知的財産戦略大綱(大綱まとまる;大綱の骨子 ほか)
第3章 知的財産基本法のポイント(知的財産基本法の目的;「知的財産」、「知的財産権」等の定義 ほか)
第4章 基本的施策(研究開発の推進;研究成果の移転の促進等 ほか)
資料編(知的財産戦略大綱;知的財産基本法 ほか)

著者等紹介

小池晃[コイケアキラ]
弁理士(小池国際特許事務所所長)。1964年弁理士登録後、現在に至る。ソニーをメインクライアントとしてヨーロッパ、アメリカをはじめ、内外国出願を中心に審判、訴訟等を狙っている。日本弁理士会では昭和63年度副会長、平成12年度統括副会長、平成13年度会長を歴任。政府委員としては、知的財産管理評価指標作成委員(特許庁)、産業構造審議会知的財産政策部会委員(経済産業省)、産業競争力と知的財産研究会委員(経済産業省)、等多数歴任。現在内閣の知的財産戦略会議委員。日本知財学会の創設に加わり、現顧問・名誉会員
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