目次
序説 国家の公共性とその法的基準
第１部 行政領域編（行政組織権力論；公務労働論；地方自治行政論；財政権力論；租税行政論；情報管理行政論；行政監察論；行政計画論；都市行政論；公共施設論；福祉行政論；経済行政論）
第２部 学際的アプローチ（ＯＤＡにおける「公共性」；憲法学と公共性論；行政と公益；民主主義と警察；労働法における自治と公共性；公共財の経済学的検討）
第３部 比較法的アプローチ（イギリスにおける「公共性」論への法学的アプローチ；公益判断、その主体、法的統制をめぐる問題；ドイツ統一をめぐって；電話サービスの自由化と裁判の役割；ソビエト社会および国家の「崩壊の危機」；ベトナムにおける人権論の展開）
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
ゆう。
16
1990年初版。主に法学的な立場から、公共性論を幅広く論じた本です。僕には難しい内容でした。そのなかでも、公務労働論については、当時の到達点を学べたように思います。ただ、芝田理論が登場してから、それに対する重森理論の反論以上のものは、述べられていなかったようにも思います。社会福祉労働論を学ぶうえでは公務労働論はとても大切なので、これからしっかりと学ばないといけないなと思いました。2015/07/29
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