内容説明
膨大な赤字国公債の発行により破綻寸前の国と地方自地体、少子・高齢化とともに建前と化しつつある「国民皆年金」。日本の公的部門は、なぜ危機を迎えたのか。その打開策は何か。「負担・受益関係の明確化」をキーにして、税制・年金の改革プランを原則にさかのぼって提示する。
目次
第１部 日本の公的負担（国民負担増と実体経済；受益・負担関係を希薄化する歳出入構造）
第２部 課税原則からみた日本の税制（消費税；所得税と法人税；個人住民税、法人事業税および固定資産税；税制改革の方向）
第３部 所得再分配からみた日本の公的年金（所得再分配と公的年金；公的年金改革のビジョン；財政再建のシナリオ）
