出版社内容情報
現代の被疑者弁護の拡大と刑事弁護の高度化において、弁護人の援助を受ける権利の強化を理論的・制度手続的促進を考察する。
目次
序章 刑事弁護の拡大と高度化―その現状と改革課題
第１章 任意同行された被疑者の弁護人の援助を受ける権利―逮捕状の執行準備と接見機会の保障
第２章 任意同行中の被疑者と弁護人等との電話連絡―被疑者に弁護人等からの電話への不応答を求めた警察官らの措置を違法とした事例（札幌高判令６・６・２８ＬＥＸ／ＤＢ２５６２０３０２）
第３章 弁解録取と弁護人の援助を受ける権利
第４章 保護室収容と弁護人接見―保護室収容中であることを理由にして勾留中の被告人との弁護人の接見申出を拒否した拘置所職員の措置を違法とした最高裁判決（最判平３０・１０・２５民集７２巻５号９４０頁）
第５章 接見交通権と被疑者取調べ―弁護人の援助による被疑者の黙秘権の確保
第６章 弁護人による接見時の情報通信機器の使用をめぐる法的問題
第７章 弁護人接見と電子機器の使用―裁判例の到達点と限界
第８章 被逮捕者と弁護人の援助を受ける権利―公的弁護制度と確実な援助要求のための手続保障
第９章 被疑者の黙秘権と弁護人の効果的な援助を受ける権利
第１０章 刑事手続における通信秘密の保護―弁護人の効果的な援助の保障と正確な事実認定
第１１章 少年司法における少年の参加・再訪―少年審判における法的援助の保障
第１２章 再審請求中の死刑執行をめぐる法的問題
終章 刑事弁護の拡大・高度化と起訴基準―起訴基準引下げの現実的契機
著者等紹介
葛野尋之［クズノヒロユキ］
１９８５年、一橋大学法学部卒業。１９９０年、一橋大学大学院法学研究科単位修得退学。２００３年、博士（法学）。静岡大学人文学部助教授、立命館大学法学部助教授・教授、一橋大学大学院法学研究科教授などを経て、２０２２年より、青山学院大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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