出版社内容情報
特商法の体系的理解、実務対応を解説する書の決定版。多数の紛争事例・行政処分を分析し、令和３年の法改正、最新の政省令・通達はもちろん、判例・学説も踏まえ、具体的事例を想定しながら、第一線で活躍する弁護士３名が特商法の法理と実務対応を詳細に解説。
【目次】
第１章 特定商取引法の制定・改正の経緯
第２章 特定商取引法の構造・特徴と法適用
第３章 訪問販売
第４章 電話勧誘販売
第５章 訪問購入
第６章 通信販売
第７章 特定継続的役務提供
第８章 連鎖販売取引
第９章 業務提供誘引販売取引
第10章 ネガティブ・オプション（送り付け商法）
第11章 行政執行
第12章 消費者団体による訴訟制度
第13章 罰則と特商法の実効性確保
第14章 被害救済の法理
内容説明
契約書面等の電子化、詐欺的定期購入への規制強化、ネガティブオプション被害への対応、事業者の違反行為に対する執行力強化と罰則の拡充等の令和３年改正を反映。特商法の体系的理解と実務対応。多数の紛争事例・行政処分を分析し、政省令・通達はもちろん最新の判例・学説を踏まえ、具体的事例を想定しながら特商法の法理と実務対応を詳細に解説。
目次
第１章 特定商取引法の制定・改正の経緯
第２章 特定商取引法の構造・特徴と法適用
第３章 訪問販売
第４章 電話勧誘販売
第５章 訪問購入
第６章 通信販売
第７章 特定継続的役務提供
第８章 連鎖販売取引
第９章 業務提供誘引販売取引
第１０章 ネガティブ・オプション（送り付け商法）
第１１章 行政執行
第１２章 消費者団体による訴訟制度
第１３章 罰則と特商法の実効性確保
第１４章 被害救済の法理
著者等紹介
齋藤雅弘［サイトウマサヒロ］
１９５４年生まれ。１９８０年一橋大学法学部卒業、１９８２年東京弁護士会登録。現在、日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師、（公社）全国消費生活相談員協会理事など
池本誠司［イケモトセイジ］
１９５５年生まれ。１９７８年明治大学法学部卒業、１９８２年埼玉弁護士会登録。現在、日弁連消費者問題対策委員会委員、内閣府消費者委員会支払手段多様化と消費者問題に関する専門調査会委員、国民生活センター客員講師、（一財）日本消費者協会評議員など
石戸谷豊［イシトヤユタカ］
１９５０年生まれ。１９７４年東北大学法学部卒業、１９７６年横浜弁護士会（現在は神奈川県弁護士会）登録。現在、日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター判例情報評価委員、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
