出版社内容情報
労働法のスタンダードな体系に基づく、本格的体系書。政策法学としての労働法と憲法の理念に立脚した労働者の権利擁護を重視する理念法学を、労使自治の観点から融合する。初版以降の働き方改革の進展、コロナによる労働関係の混乱と対策などを盛り込み、現実に有効な選択肢を呈示すべく、新たに論ずべき内容を著者の観点から説き起こす。
【目次】
はしがき
凡例
第1部 総論
第1章 労働法の意義と特質
第2章 労働法の生成
第3章 労働法に関する憲法の規制
第4章 労働法の多角化
第5章 労働法制における規範形成手段
第6章 国際的観点から見た労働法制の展開
第2部 個別的労働関係法
1 総説
第7章 個別的労働関係法の体系と対象
第8章 個別的労働関係法の特質・効力・適用範囲
第9章 労働者と使用者
第10章 就業規則と労働契約
2 労働契約法
第11章 労働契約法総論
第12章 労働契約の成立・展開
第13章 労働契約の終了
第14章 非典型雇用
第15章 企業変動と労働法制
3 労働者保護法
第16章 労働憲章と労働者の人権
第17章 雇用平等法制
第18章 育児・介護と次世代育成の支援
第19章 賃金の法規制
第20章 労働時間の法的意義と基本構造
第21章 年次有給休暇
第22章 安全衛生と労災補償
第3部 日本の雇用政策
第23章 雇用政策の法的構造
第24章 特別な対象者に対する雇用促進政策
第4部 集団的労使関係法
第25章 労働組合
第26章 団体交渉と労使協議制
第27章 労働協約の法的構造
第28章 団体行動の法理
第29章 不当労働行為救済制度
第5部 労働紛争解決システム
第30章 労働委員会による労使紛争解決システム
第31章 多様な労働紛争解決システムの諸相
事項索引
判例等索引
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