出版社内容情報
欧州の消費者法の最新動向を伝え、日本の消費者法への示唆も検討する。
目次
第1部 ヨーロッパ私法とEU消費者法(ヨーロッパ契約法とデジタル・アジェンダ;強行的契約法 ほか)
第2部 ヨーロッパ各国およびカナダにおける私法・消費者法の動向(ドイツ民事責任法における遺族慰謝料請求権導入(BGB844条改正)の意義
協働過失におけるオプリーゲンハイト(被害者の責務)―ヘルメットの着用を例に ほか)
第3部 日本における私法・消費者法の動向(日本における意思表示法の現代化―錯誤規定の改正案と消費者契約法・特定商取引法の改正、電子契約法;消費者契約法の改正と契約締結過程の規律―2016年・2018年改正の意義と課題 ほか)
第4部 広告規制と私法(日本における広告規制の概要―消費者法の観点から;広告と契約法理・勧誘概念 ほか)
第5部 日本法からの発信と対話(Die Modernisierung des Rechts der Willenserkl¨arungen in Japan―Zur Reform der Irrtumsregelungen unter der Ber¨ucksichtigung der Novellierung des Verbrauchervertragsgesetzes,des Handelsgesch¨aftegesetzes und des Gesetzes ¨uber elektronische Vertr¨age;Internationale Reformen des Verj¨ahrungsrechts und die japanische Neuregelung in den Artikeln 144 ff.Minp〓 2020)