出版社内容情報
自治体の危機管理における議会や議員の役割とは何か。大災害を契機により意識が強まった非常事態と自治体の政策過程を考察する。
内容説明
福島第一原発事故による指定廃棄物処理の問題では、処分場選定をめぐり政治的混迷が続いている。こうした危機の政治的余波は何も特殊な出来事ではない。かつて足利銀行が一時国有化された際にも、受け皿選定をめぐり政治的対立が起きた。震災・原発事故と金融危機は全く異なるが、危機の後処理が政治問題になる構図は同じと言ってよい。本書はこれらの事例に基づき、危機管理の政策学的分析を試みるものである。
目次
第１章 問題の所在と分析の枠組み
第２章 足銀破綻をめぐる栃木県の対応
第３章 拓銀破綻をめぐる北海道の対応
第４章 福島第一原発事故をめぐる栃木県の対応
第５章 福島第一原発事故をめぐる宮城県の対応
第６章 危機管理の政治学的分析
著者等紹介
児玉博昭［コダマヒロアキ］
白鴎大学法学部教授。１９６９年秋田県生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、政策研究大学院大学政策研究科博士課程修了。博士（政策研究）。富士総合研究所研究員、白鴎大学法学部講師、助教授、准教授、英国バーミンガム大学地方自治研究所客員研究員を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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