出版社内容情報
民事訴訟法の学習上で躓きやすい問題を題材に、基礎的な知識から考え方の分岐点までを分かりやすく説く。
はしがき
第１章 民事訴訟法の基本原則
１ 公開主義の原則
１ 公開主義の原則とそのあらわれ――現行法及びこれまでの議論
２ 公開主義の例外
３ 営業秘密・プライバシー侵害と公開主義の制限
４ 公開主義を考え直す
２ 口頭主義・直接主義
１ はじめに
２ 口頭主義の原則とは
３ なぜ口頭主義が採用されてきたのか
４ 口頭主義の原則は絶対的な原則か、合目的的な手段であるか
５ 口頭主義と書面主義の調和――口頭主義の形骸化と活性化
６ 直接主義の原則とは
７ 形式的直接主義と実質的直接主義
８ 陳述書の証拠能力（設例３）
９ 弁論の更新（設例４）
１０ 受命・受託裁判官による証拠調べ
３ 任意訴訟の禁止と訴訟契約
１ そもそも任意訴訟（便宜訴訟）の禁止とは何か？
２ 訴訟契約の許容性
３ 審理契約論
４ 設例をどう考えるか
第２章 訴え提起をめぐる諸問題
４ 将来給付の訴え
１ 現在給付の訴えと将来給付の訴え
２ 135条の位置づけ
３ 履行期未到来、条件未成就の請求権（設例１）
４ 将来の請求権について（設例２）
５ 将来給付の訴えの要件の見直しの必要性
５ 確認の利益
１ 確認の利益とは
２ 遺産確認の訴えの利益（設例１）
３ 将来の権利関係の確認の利益（設例２）
６ 債務不存在確認の訴え
１ 債務不存在確認の訴えの利益
２ 訴訟物の特定（設例１）
３ 一部認容・一部棄却判決の可否（設例２）
４ 自認部分の扱い（設例３）
７ 二重起訴の禁止
１ 二重起訴禁止の原則とは
２ 訴え先行型の場合（設例１）
３ 反訴があった場合（設例２）
４ 抗弁先行型の場合（設例３）
５ 抗弁併存型（発展問題）
６ 債務不存在確認訴訟と給付訴訟（設例４前段）
７ 手形訴訟と手形債務不存在確認訴訟との関係（設例４後段）
８ 送達の瑕疵と再審
１ 補充送達の有効性（設例１）
２ 送達の有効性と再審の可否
３ 再審の補充性と上訴による救済
４ 判決の無効
５ 公示送達の有効性とその救済方法（設例２）
９ 一部請求
１ 一部請求とは
２ 一部請求をめぐる判例
３ 一部請求をめぐる学説
４ 設例をどう考えるか
第３章 審理過程における諸問題
10 訴訟行為と契約・私法行為と契約
１ 訴えの取下げ合意（設例１）
２ 訴訟契約についての補足
３ 上訴の取下げ合意（設例２）
４ 相殺の再抗弁（設例３）
11 弁論主義の第１テーゼ
１ 弁論主義の原則
２ 弁論主義の第１テーゼと派生原則
３ 不利益陳述の問題（設例１）
４ 等価値陳述の問題（設例２）
５ 一般条項と弁論主義（設例３）
12 主要事実・間接事実・補助事実
１ 主要事実、間接事実、補助事実
２ 積極否認か抗弁か
３ 所有権取得の経過来歴と弁論主義の適用範囲（設例１）
４ 弁論主義と間接事実（設例２）
５ 弁論主義と補助事実の自白（設例３）
13 鑑定・専門委員
１ 専門委員とは何か
２ 鑑定とは何か
３ 鑑定の問題点と専門委員に対するニーズ
４ 専門委員の利用への制約の必要性
５ 専門委員と鑑定人の領域の流動化
６ 設例の評価
14 釈明権・釈明義務・釈明処分
１ 弁論主義と釈明権
２ 釈明権と釈明処分（設例１）
３ 釈明義務とは（設例２）
４ 立証を促す釈明の不行使（設例３）
５ 釈明権の範囲と釈明義務の範囲（設例４）
15 違法収集証拠
１ 違法収集証拠とは
２ 違法収集証拠の裁判例
３ 学説
４ 違法収集証拠をどう考えるか
16 民事訴訟法220条の構造
１ 文書提出義務と民事訴訟法220条の構造
２ 民訴法220条３号と４号の関係
３ 法律関係文書と内部文書
４ ４号除外事由の類推適用
５ ３号の存在意義
６ 220条の改正論
第４章 判決をめぐる諸問題
17 判決理由中の判断
１ 民訴法114条１項
２ 既判力が及ぶ事項は主文のみに記載されているのか（設例１、４）
３ 弁済期の未到来の場合（設例２）
４ 請求権の法的性質（設例３）
５ 訴訟判決（設例７）
６ 信義則と争点効（設例５、６）
７ 主文に包含する判断か、争点効か
18 口頭弁論終結前の承継人と終結後の承継人
１ 民訴法115条１項３号とその根拠
２ 承継の時期による区別（設例１）
３ 承継の対象となる権利の性質と承継人の範囲（設例２）
４ 承継されるのは実体法上の地位か訴訟法上の地位か（設例３）
５ 訴訟承継と訴訟状態承認義務（設例４）
６ 債務引受や保証と承継（設例５）
19 口頭弁論終結後の損害額の変動
１ 既判力の基準時
２ 民訴法117条の訴えの性質と制度趣旨（設例１）
３ 117条の要件・効果
４ 一時金による損害賠償請求の変更可能性（設例２）
５ 将来の損害賠償請求の変更可能性（設例３）
６ 117条類推適用の可能性
第５章 当事者をめぐる諸問題
20 債権者代位訴訟をめぐる問題
１ 債権者代位訴訟の構造
２ 二重起訴（設例１）
３ 債務者の参加（設例２）
４ 債務者の参加（設例３）
５ 債務者に対する判決等の効力の拡張（設例４）
21 固有必要的共同訴訟と提訴拒絶者の地位
１ 固有必要的共同訴訟の成否
２ 提訴拒絶者がいる場合（設例１）
３ 平成20年判決の根拠と射程（設例２）
４ 平成20年判決の射程（設例３）
５ 平成20年判決の課題（設例４）
６ 当事者適格が否定される場合の措置
22 訴訟告知と参加的効力
１ 補助参加と訴訟告知と参加的効力
２ 訴訟告知による参加的効力（設例１）
３ 訴訟告知の在り方
４ 補助参加した場合の参加的効力（設例２）
索引
【著者紹介】
一橋大学法学研究科准教授
内容説明
典型論点に対する新しい見方、独学では見落としがちな論点にも触れ、基本的な知識を深める。民法をはじめとする他分野の知識と、民事訴訟法とのかかわりを押さえる。混同しがちな刑事訴訟法との原則・概念の峻別を意識して理解する。マジックワードに振り回されないよう、基本概念の確かな定着を目指す。
目次
第１章 民事訴訟法の基本原則（公開主義の原則；口頭主義・直接主義 ほか）
第２章 訴え提起をめぐる諸問題（将来給付の訴え；確認の利益 ほか）
第３章 審理過程における諸問題（訴訟行為と契約・私法行為と契約；弁論主義の第１テーゼ ほか）
第４章 判決をめぐる諸問題（判決理由中の判断；口頭弁論終結前の承継人と終給後の承継人 ほか）
第５章 当事者をめぐる諸問題（債権者代位訴訟をめぐる問題；固有必要的共同訴訟と提訴拒絶者の地位 ほか）
著者等紹介
杉山悦子［スギヤマエツコ］
一橋大学大学院法学研究科准教授。１９９９年東京大学法学部卒、同大学大学院法学政治学研究科助手、一橋大学大学院法学研究科助手、専任講師を経て、同研究科准教授。２００６年から２００７年までアメリカ合衆国イェール大学ロースクール留学（ＬＬ．Ｍ．）、２００７年から２００８年までコロンビア大学ロースクール客員研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
