出版社内容情報
3・11後、原子力問題を考えるためには必要な情報の公開が不可欠。司法国家の実現を求め、情報公開分野の第一人者が法改正を訴える
第１部 原子力情報の公開を求めて──３・11以後の情報公開を考える
第１章 原子力情報の公開を求めて──３・11までの歩み
1 原子力情報の公開を視野に入れた情報公開法制定運動から
2 原子力情報の公開を求めて
3 科学論、学問論から３・11以後の情報公開を考える
第２章 ３・11福島第一原発事故と司法の責任
1 司法・法学者において３・11福島第一原発事故を防ぐことができる理論構築に至らなかったこと
2 ３・11後に求められる判決の再検証
第３章 ３・11以後の情報公開のあり方
1 改めて原子力情報の公開を求めて
2 原子力情報の公開に向けての提案
第２部 情報公開法改正に向けての提言
第４章 情報公開法の見直しと残された課題
1 日本における情報公開法の制定過程
2 情報公開法の見直しの経過
3 情報公開とプライバシー情報保護との衡量
4 情報公開と営業秘密等の保護との衡量
5 引き続き検討すべき課題としてのインカメラ審理手続
6 インカメラ審理が必要とされる裁判例の検討
7 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のための必要な措置
8 まとめ
第５章 情報公開訴訟におけるインカメラ審理の要否
1 情報公開法改正法案23条・24条までの経緯
2 情報公開法案23条・24条
第６章 公文書管理法制定と情報公開法改正への展望
1 公文書管理法制定の背景──有識者会議報告から閣法提案まで
2 日弁連の法案修正意見
3 公文書管理法の法案修正と意義
4 積み残しの主な課題とその解決策
5 公文書管理条例の制定への展望
6 公文書管理法の制定から情報公開法改正への展望
第７章 情報公開法改正に向けての提言──行政透明化検討チーム・「情報公開制度改正の方向性について」に
関する論点整理
1 情報公開法の施行から改正提案に至る経緯
2 情報公開法改正案の概要とその意義
3 情報は民主主義の通貨である
4 「『情報公開制度の改正の方向性について』に関する論点整理」
5 論点整理をふまえた改正の方向性──行政透明化検討チームとりまとめ（平成22年８月24日）の概要
終章 情報公開法制・個人情報保護法制と３・11以後
1 情報公開法改正法案の閣議決定と３・11
2 情報公開請求手続概説と改正法案の立案過程
3 独立行政法人等、国会、裁判所の情報公開制度
4 ３・11以後になお必要な情報公開法改正と公文書管理法改正
5 個人情報保護制度概説
6 歴史比較的に──情報公開法の制定過程からみた東アジア共通法基盤形成の可能性
7 結びにかえて、縦深的に──「原発さえなければ」から果報を坐して待つ
【著者紹介】
弁護士、獨協大学法科大学院特任教授
内容説明
秘密保護より情報公開を。３・１１以後、原子力問題に科学者、法律家はどう向き合うべきか。原子力情報の公開と司法国家の実現を求め、情報公開問題の第一人者が、今こそ必要な法改正を訴える。
目次
第１部 原子力情報の公開を求めて―３・１１以後の情報公開を考える（原子力情報の公開を求めて―３・１１までの歩み；３・１１福島第一原発事故と司法の責任；３・１１以後の情報公開のあり方）
第２部 情報公開法改正に向けての提言（情報公開法の見直しと残された課題；情報公開訴訟におけるインカメラ審理の要否；公文書管理法制定と情報公開法改正への展望；情報公開法改正に向けての提言―行政透明化検討チーム・「情報公開制度の改正の方向性について」に関する論点整理；情報公開法制・個人情報保護法制と３・１１以後）
著者等紹介
三宅弘［ミヤケヒロシ］
１９５３年福井県小浜市生まれ。１９７８年東京大学法学部卒業。１９８３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。１９９３年筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了（修士（法学））。現在、弁護士（原後綜合法律事務所）、獨協大学法科大学院特任教授（２００４年～）、放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）委員（２００６年～）、公益社団法人自由人権協会代表理事（２００８年～）、内閣府・公文書管理委員会委員（２０１０年～）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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