目次
第１編 イギリス（イギリス地方戦略協働組織と地方協定；イギリスにおける公私協働―サードセクターによる公共サービスの提供；イギリスにおける公的サービス提供の受託者と司法審査；「協働的プランニング」の社会的構成）
第２編 アメリカ（アメリカ公法学における「協働」の観念について；アメリカにおける「協働」論の展開―民間化、協調、官民連携；私人による土地利用規制の法的統制―アメリカにおけるカベナントを素材として）
第３編 ドイツ（ドイツにおける公私協働（Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）の構造と戦略
私人による「公権力の行使」―航空管制権限をめぐって
「保証国家」とは何か
公的協働の進展と国家観の変化―どいつにおけるシュッペルトとブレーメングループの論争
保障国家における法律の役割―消費者の安全保護のガバナンスの日独比較
ドイツにおける公私協働論と行政契約論の発展・展開
公共委託発注をめぐる法制度の動向
私人による警察活動とその統制―ドイツ警察法んびおける２つの公私協働モデルを素材にして）
第４編 フランス（フランスにおける公私協働論の潮流；フランス法における公私協働―行政契約法の基層という視点から）
第５編 アジア諸国（韓国における公私協働の現況と改善課題；社会基盤施設のための民間投資制度の法的問題；公私協働契約の商法的観点からの評価；台湾における協働論―ＰＦＩ法とＥＴＣ事件を中心に；協働論の方法、論点および課題）
世界の公私協働の諸相―本書の総括に代えて
著者等紹介
岡村周一［オカムラシュウイチ］
京都大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。京都大学法学部助教授、京都大学法学部教授を経て、京都大学大学院法学研究科教授
人見剛［ヒトミタケシ］
１９８２年、早稲田大学法学部卒業。１９８６年、東京都立大学大学院社会科学研究科中退。東京都立大学法学部助手、助教授、教授、北海道大学教授を経て、２０１０年より立教大学大学院法務研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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