内容説明
初版刊行以降の学説・判例の動向を踏まえて、一層充実。判例・実務・学説の分析。法解釈を深め、さらに立法的な課題をも検討。
目次
第１章 遺留分および侵害額の算定と減殺の順序（遺留分および侵害額の算定と減殺の順序―実務上の問題点；遺留分および侵害額の算定方法；遺留分算定の基礎になる財産の評価の基準時；遺留分減殺の順序）
第２章 遺産分割と遺留分減殺請求（遺留分減殺請求と遺産分割事件の運営―家裁実務に現れる遺産分割と遺留分減殺請求に関する諸問題；共同相続人に対する贈与・遺贈と遺留分減殺請求；共同相続と遺留分および減殺後の法律関係）
第３章 遺留分減殺請求権の処分と消滅（遺留分減殺請求権の処分と消滅―実務上の問題点；遺留分減殺請求権の行使と制限；遺留分と債権者代位；遺留分の事前放棄）
第４章 遺留分減殺請求と税法（遺留分減殺請求と税―税法の立場から；遺留分減殺請求と税―民法（家族法）の立場から）
第５章 国際私法における遺言の効力と遺留分（国際私法における遺言の効力と遺留分）
著者等紹介
久貴忠彦［クキタダヒコ］
大阪大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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