目次
第2部 戦後米国で:憲法制定基本方針の立案(序論―冷戦と「日本の統治機構の改革」;親日的な国務省内案―日本国憲法の原型;国務省内の攻防―1945年10月東京への訓令電報;国務省提出案の審議―皇帝制度の存廃をめぐる激論 ほか)
資料(1944年4月30日(日曜日)づけ「日本にたいする安全保障政策―経済面(CAC‐194 Preliminary)」
1945年3月26日(月曜日)づけ国務陸軍海軍調整委員会・政策意見書第1号「小委員会の報告書」―報告書作成要領
1945年4月1日(日曜日)現在の国務省の組織図と構成員
1945年8月21日(火曜日)の課題一覧の国務省案―「SWNCC 16/4」への修正案(抄) ほか)
著者等紹介
原秀成[ハラヒデシゲ]
東京大学法学部と同大学院社会学研究科で学んだのち、図書館情報大学(現・筑波大学)で情報法や知的財産権論を講じるかたわら、米国イエール大学客員研究員、米国メリーランド大学客員研究員、国立国会図書館委嘱研究員、国際日本文化研究センター共同研究員などを歴任する。2000年の国際会議で、米国の国際連合教育科学文化機関への復帰につき講演するなど、平和と正義のあり方について国内外で積極的な提言を行う
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。