内容説明
平成２１年度税制改正で新しい事業承継税制が創設されます。そのしくみと活用のしかたをズバリ、ポイント解説。
目次
１ これが新しい事業承継税制だ！（相続税の新しい納税猶予制度の創設―新事業承継税制の概要；一定の場合には猶予税額の納付は免除される―納税猶予税額が免除される場合；納税猶予税額はどのように計算するのか―特例を適用したときの税額の計算方法 ほか）
２ 相続税・贈与税のしくみを確認しておこう（相続税がかかる財産はいっぱいある―「相続財産」として課税対象となるもの；「みなし相続財産」にも相続税がかかる―生命保険金や死亡退職金も課税対象；相続税のかからない財産もある―相続税の「非課税財産」とは ほか）
３ 経営承継円滑化法による遺留分の新しい取扱い（経営承継円滑化法における遺留分の特例制度―民法の特例として規定された；生前贈与した株式は遺留分の対象から除外できる―遺留分算定の基礎財産からの除外制度；贈与された株式の価値上昇分は遺留分から除外できる―生前贈与株式の評価額の固定制度 ほか）
著者等紹介
小池正明［コイケマサアキ］
長野県生まれ。税理士。中央大学に学ぶ。税理士として企業の税務、経営を指導するとともに、講習会・セミナーなどの講師としても活躍中。現在、日本税理士会連合会税制審議会専門委員長、日本税務会計学会常任委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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