出版社内容情報
法人税改革はもとより、製造業を優遇する租税特別措置の見直し、サービス産業、ベンチャー企業のパワーを高める措置、女性労働力化、自立支援のための仕組みなど、経済力を高めるための税制全体にわたる改革を提案。
内容説明
税制は国の未来を劇的に変える!改革すべきは法人税だけではない。個人の自立を促し、女性が働きやすい税制、資産・所得格差の縮小、マイナンバー制度の活用など、グローバル化、少子高齢化に対応し、経済成長を支える税制のあり方を、世界の先進事例、戦後の歴史を踏まえ、税の第一人者が明快に論じる。
目次
第1章 税は国の未来を変える
第2章 究極の法人税改革
第3章 税の攻防:企業vs.国家―租税回避への対応
第4章 税で促す個人の自立
第5章 税で女性パワーを引き出す:就労から子育てまで
第6章 マイナンバーを活用せよ
第7章 資産・所得格差と税制
第8章 少子高齢化モデルとなるグローバル時代の税制
著者等紹介
森信茂樹[モリノブシゲキ]
中央大学法科大学院教授。(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート所長、東京財団上席研究員、財務省財務総合政策研究所特別研究官、法学博士(租税法)。1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業、大蔵省入省。茂原税務署長、在ロサンゼルス総領事館領事、英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センターロンドン所長)、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第二課長を経て1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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