内容説明
「財政規律正常化」をルール化せよ！消費税再増税の延期によって、ますます遠のいた財政再建の道。このままで国家は破綻しないのか？瀬戸際に追い込まれた状態からどう脱出するかを、日本経済論のエキスパートが緊急指南！
目次
第１章 このままでは日本は破産する！
第２章 突出して膨らむ日本の借金
第３章 危機のシグナル―破綻を回避せよ！
第４章 少子高齢化の財政への影響
第５章 日本の債務はどこまで維持可能か
第６章 今後の財政政策を考える
著者等紹介
伊藤隆敏［イトウタカトシ］
政策研究大学院大学教授、コロンビア大学教授。１９５０年生まれ。７３年一橋大学経済学部卒業、７９年ハーバード大学経済学博士（Ｐｈ．Ｄ取得）、同年ミネソタ大学経済学部助教授、８６年同准教授（テニュア付き）、８８年一橋大学助教授、９１年同教授、２００２～１３年東京大学教授。１９９４‐９７年ＩＭＦ調査局上級審議役。１９９９‐２００１年大蔵省副財務官（大臣官房参事官）。２００５‐現在関税・外国為替等審議会委員（２０１３‐現在、会長）。２００６‐０８年経済財政諮問会議民間議員。２０１１年紫綬褒章受章（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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mazda
13
ここにも日本破綻論者が…。「日本のようなフロート制、通貨自主権のある先進国に財政危機はあり得ない、という論陣を張る人がいる」とありますが、それが何か？財政危機をどう定義しているのかわかりませんが、そりゃ危機はありますが、破綻はあり得ないですが…。というか、どうやったら日本を破綻できるのか、その方法を教えてほしいです。やたらとハイパーインフレとか言ってますが、定義はどこにも書いてません。これじゃ、藤巻と同じじゃないですか。ハーバードのPhDだそうですが、落ちたものですね…。がっかり。2020/09/02
ばなな
1
新しい着眼。2020年オリンピックの増税。増税が決まりだったら2019年増税にしてほしい。オリンピック開催年に増税だったら、また、世界から非難を浴びそう。国の財政もあるべき財政で洗濯して欲しいね。（選択も良いけど政治家の心の洗濯も必要）2015/06/03
Lila Eule
1
アベノミクスが登場した財政の背景、経済対策の緊急度、消費税アップとその延期の意味に納得。借金漬けの中で、逃げられない人口動態の未来にどう政策対応するか、様々なシナリオの検証結果をみせられ背筋が寒くなります。消費税率を15%まで引き上げ、かつ成長率を引き上げないと2020年代には国債残高が国債購入に回る家計と企業の貯蓄を上回り債務危機に陥る可能性が高いと。政治に課せられた責任の重大さに果たして彼らでかじ取りしきれるのか不安倍増です。2015年から二年で何を実行するかが最後の選択とは・・・2015/04/07
Kenji Ogawa
1
消費税増税なければ、早くて2022年にも破綻するという。2015/04/06
田中太郎
0
「Hoshi and Ito論文(2013)によると消費税率が10％に据え置かれた場合、2％成長を達成しても2020年代前半に財政危機に陥ることが予測されている」2017/01/15
